円安は2026年以降どうなる? 最新動向と今後の見通しを解説

　円安により物価上昇が続き、先行きに不安を感じる人は少なくない。生活コストには逆風だが、一方で円安局面に適した運用手段も存在する。

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　この記事では今後の為替見通しを整理する。注意点を押さえたい人は参考にしてほしい。

■円安が起きる背景

　円安とは、他通貨に対する円の購買力が弱まることをいう。たとえば1ドル=100円から150円になると、同じ1ドルを得るのに必要な円が増えた状態である。

　直近の主因は日米金利差の拡大だ。米国は2022年以降のインフレ対応で大幅利上げを進め、FRB政策金利は3.75～4％台、日本は長く超低金利を維持し2024年3月のゼロ金利解除まで1％未満に抑制され、その差がドル買い／円売りを誘発した。

■円安はいつまで続く？

　2024年6月に1ドル=160円を上回った後いったん落ち着いたが、2025年10月以降は150円台での推移が続く。8月上旬以来の150円台復帰で、円安基調自体は継続している。

　以下で収束条件と最新見通しを押さえてみる。

　・米金融政策の転換：インフレ鎮静化でFRBが利下げを進めれば、金利差は縮小方向。2025年10月FOMCは政策金利を0.25％下げ3.75～4.00％とした。今後も段階的利下げが続けば円高圧力となる。

　・日本の政策正常化：日銀の追加利上げがターニングポイントになり得る。

　・貿易収支の改善：エネルギー価格の落ち着きや輸出伸長で黒字化が進めば、円需要増を通じて円高材料となる。

■2026年の推移と見通し

　米の利下げや日本の追加利上げで金利差は徐々に縮む可能性がある一方、2026年も円安寄りでの推移が続くシナリオは排除できない。

　2025年11月1日時点の水準は1ドル=約154円。日銀は大幅利上げに慎重で、先行きは読みにくい。

　・経済ファンダメンタルズ：実質GDP、物価、雇用などの指標が市場の金利観測と為替に直結する。米景気が強ければドル買い・円売りが優勢、弱ければその逆。単独指標でなく相互関係を踏まえて総合判断したい。

　・投資家心理：サプライズ指標やヘッドラインで期待・不安が一気に傾く。好調な米雇用統計が出ればドル買いが加速するなど、センチメントの連鎖に留意する。

　2026年以降は金利差の縮小が進む余地があるものの、円安基調が完全に解消するとは言い切れない。

　政治・経済・心理の三面から情報を継続的に点検しつつ、投資家は通貨・資産・時間を分散したポートフォリオで揺れに備えることが肝要であろう。