IBM、ロシアの全従業員を解雇方針　日本企業から初の完全撤退も

IBMはロシアによるウクライナ侵略により、3月7日からロシア国内での事業を停止していた。同社は事業の停止後も現地の従業員への給与支払いをおこなっていたが、最近になって同社は事業を縮小、ロシアにいる現地従業員も削減する方針を固めたという。IBMの広報担当者によると、ロシアの従業員数は数百人ほどとされている（ロイター、日経新聞、GIGAZINE）。

この方針は、IBMのアービンド・クリシュナCEOが5月30日、社員宛に送ったメッセージにより判明した。ロシア事業は同社の総収入の0.5％と利益の2％を占めているとされているが、同社の事業全体への影響は軽微であるとしている。

また日本企業の工作機械大手、DMG森精機もロシアからの撤退を発表した。ロシア西部ウリヤノフスクの組み立て工場を閉鎖、従業員約200人を解雇したとしている。報道によれば、日本企業でロシアからの完全撤退をしたのは同社が初めてであるという。同社のロシアでの2021年度の売上高は約80億円で全体の2％程度で影響は少ないとしている（朝日新聞）。　

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