相場展望4月25日　過剰マネー相場終焉の第1歩となるか？注目　好調な株価で楽観的流れ⇒一転、悲観的

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）4/21、NYダウ▲368ドル安、34,792ドル（日経新聞より抜粋）
　　・長期金利上昇と金融引締めを警戒しNYダウは反落、ナスダックも大幅安の展開。
　　・好決算銘柄が買われ一時＋330ドルと高く始まり、ユナイテッド航空など空運・化学のダウなどの上昇が目立った。
・FRBパウエル議長が「5月FOMCで通常の2倍の＋0.5％の利上げ検討」、「もう少し
速いペースで動くことが適切だ」と発言し、米長期金利が2.9％に上昇したのを受け
金融引締めの警戒感の強まりからNYダウは伸び悩み、一時▲436ドルまで下げた。

【こちらも】相場展望4月21日号　5月格言「セル・イン・メイ」、決算イベントで資金化　FRBのQT、悪い円安の織込みは、これから

　2）4/22、NYダウ▲981ドル安、33,811ドル（日経新聞より抜粋）
　　・米連邦制度理事会（FRB）の積極的な金融引締めが景気を冷やすとの懸念が改めて強まり、幅広い銘柄が売られ、取引終了間際に一時▲1,000ドルを超える下落をした。決算発表を受けて一部銘柄が売られたのも、相場の重荷になった。
　　・今週前半に戻り高が目立った景気敏感株・消費関連株が売られ、建機のキャタピラー▲7％安、スポーツ用品のナイキ▲5％安、金融のゴールドマンサックス▲4％下げた。

●2．米国株：好調な株価要因が悪材料のインフレを上回り楽観的な流れ⇒一転、悲観的流れ

　1）好調な株価の要因
　　（1）雇用の拡大
　　（2）賃金の上昇
　　（3）1～3月期企業決算の好調

　2）悪材料
　　（1）インフレ
　　（2）FRBの金融引締め（利上げ、QT（量的緩和の縮小））
　　（3）ロシア侵略が引き起こした世界経済成長後退

　3）見通し：過剰マネー相場の終焉で痛みを伴う第1歩となるか？
　　（1）インフレは長期化
　　　・エネルギー価格の高止まり
　　　・賃金の上昇
　　　・家賃の高騰
　　（2）米金利は急上昇
　　　・FF金利は短期間（2年）に、0⇒3～4％上昇を予測
　　（3）余剰マネーの急収縮・FRB資産8兆9,000億ドルが950億ドルペースで縮小？
　　　⇒資産拡大スタート時点の5兆ドル割れまで収縮か？
　　（4）FRBは上にも下にも行き過ぎる習性を持つ（先を予測して適度で止まれない体質）
　　　・指標が出てからゆっくり判断するため、打つ手が遅れ、火傷
　　　・指標の先行きを読もうとしない、責任回避の官僚的発想
　　（5）景気後退の足音
　　　・米長短金利差が再び縮小（4/18　0.405％⇒4/22　0.227％）
　　　・資源大国ブラジルのボベスパ株指数が4/18比▲3.98％下落
　　　　世界景気後退を読んだリスク対応か？注目

●3．ECB総裁、ウクライナ戦争が重く、ユーロ圏の経済成長見通し下方修正の必要も（ロイター）

■II．中国株式市場　　

●1．上海総合指数の推移

　1）4/21、上海総合▲71安、3,079（亜州リサーチより抜粋）
　　・前日までの軟調な地合を継ぐ流れとなり、5日続落となった。
　　・中国人民銀行（中央銀行）の金融政策が失望、中国景気の先行き不安もくすぶった。
　　・野村の最新レポートで、中国の今年4～6月期の国内総生産（GDP）成長率見通しを3.4⇒1.8％に▲1.6％下方修正し、国際通貨基金（IMF）も引下げた。「ゼロコロナ」政策が景気の下押しにつながると分析した。上海市の新型コロナ感染重傷者が4/20に159人と前日比3倍に増え不安視された。
　　・業種別では、消費関連の下落が目立ち、不動産・素材・ハイテ・医薬品が売られた。

　2）4/22、上海総合＋7高、3,086（亜州リサーチより抜粋）
　　・自律反発狙いの買いが相場を支える流れとなった。
　　・最近の上海総合は下落基調を強め、年初来安値に接近し、値頃感が着目された。
　　・中国人民銀行の易総裁が4/22、新型コロナ渦で打撃を受けたセクターへの支援を重視すると述べたことも好感された。習近平・国家主席が4/21に「ゼロコロナ」政策の重要性を改めて強調し、行動規制の長期化によって景気が冷え込むと警戒され、買い進む動きは限定された。
　　・業種別では、金融・エネルギーが相場を主導し、不動産もしっかり、公益が上げた。反面、ハイテクは安く、医薬品・消費関連・非鉄・防衛関連が売られた。

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）4/21、日経平均＋335円高、27,553円（日経新聞より抜粋）
　　・米長期金利の上昇に一服感が出てきたことに加え、米株先物が堅調に推移したことで、投資家心理が改善し、東エレク・レーザーテク・アドテストなどの値嵩ハイテク株を中心に、精密機械・電気機器・機械も買われ、上げ幅が一時＋360円を超え、約2週間ぶりの高値となった。

　2）4/22、日経平均▲447円安、27,105円（日経新聞より抜粋）
　　・前日まで上昇が続き利益確定売りが出やすかった。また前日の米株式市場が下落した流れを受け、東京市場は成長株を中心に運用リスク回避の売り優勢となり、下げ幅は一時▲600円を超えた。
　　・後場に入ると、週末をにらみ売りが一服、売り方の買い戻しも入り下げ幅が縮小した。
　　・ファストリ・東エレク・ソフトバンクGの下げが目立ち、塩野義・東芝が買われた。

●2．日本株：日本株が抱える悪材料に注意

　1）「悪い円安」が続く
　　・日米金利差はますます拡大　⇒　円は130円超え？
　　・輸入物価急騰を後押しする円安
　　・交易条件悪化で貿易収支の赤字定着
　　・日本のコスト急騰で、企業業績・家計の悪化
　　・政府・日銀は「悪い円安」対策は何一つ打っていない不思議
　　　これでは、円の売り筋は安心して円売りを加速できる

　2）外資系買残の減少
　　・外資系先物買残高は歴史的に最小残高となり、先行き動向に注目
　　　　2021年2/25　　283,641枚買残
　　　　2022年3/25　　150,848枚買残
　　　　　　　 4/15　　　82,823枚買残
　　　　　　　 4/22　　　83,101枚買残
　　・外資系の先物買残減少で考えられる理由
　　・外資系の買い余力を示す⇒日本株買いの推進力
　　・日本株投資の魅力の減退を示す⇒日本株売り
　　・米FRB・欧ECBのQTに備えて買いポジションの縮小
　
　3）米株市場乱高下の影響
　　・米株式市場からみた、米FRBから市場への資金供給変化
　　　2021年3月資金流入開始
　　　⇒2022年3月資金供給停止
　　　⇒2022年5月QT（量的引締めで資金回収開始）？
　　　⇒NYダウ乱高下の要因
　　・SP500株価指数は、3/29の4,631ピークから4/22の4,271に急落し、直近底値3/8の4,170に接近している。
　　・日経平均は米SP500と比べると下落余地があり、警戒。

●3．パーム油大国のインドネシアが食用油の輸出禁止、価格高騰の恐れ（朝日新聞）

●4．企業動向

　1)日立　　　4割出資する日立物流株の3割を米投資ファンドKKRに売却（時事通信）
　　　　　 　KKRはTOB（公開買付け）で買増し、非上場化して企業価値向上を目指す
　2）日本電産 永守会長がCEOに復帰（日経新聞）
　3）エーザイ　米バイオジェンとのアルツハイマー薬、欧州での承認申請取下げ（朝日新聞）

●5．企業業績

　1）ANA　　22年3月期営業利益▲1,250⇒▲1,750億円下方修正、旅客減・燃料高（読売新聞）

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・2871　ニチレイ　　　業績堅調。
　・6367　ダイキン　　　業績好調、エアコン夏需要期。
　・9503　関西電力　　　原油高で原子力発電効果を期待。