「脱ハンコ」の流れは、インフォマートの収益拡充の追い風となるか!?

　インフォマートは、企業間電子商取引:BtoBのプラットフォーム（PF）を提供している。順を追って記すがそんな同社に、いわゆるDXや脱ハンコ化の加速が「フォローの風」になるとする見方が強まっている。

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　同社を牽引してきたBtoB-PF事業は、「買い手」（ホテルや外食チェーン）と売り手（食品生産者や食品卸業者）をつなぐ。大きく2つに分けられる。

★BtoB-PF受発注: 買い手がPC・スマホを介し売り手に対し、原則365日24時間食品発注ができる。履歴の保存やレシピ情報の一括管理、原価率の算出などに活用ができる。利用企業数は約4万社、年間流通金額は約1.8兆円。アナリストは「単純計算だが、（日本の）外食産業の食材の3割近くがインフォマートのPF上で売買されていることになる」とする。

★BtoB-PF規格書: 1万社近くが活用。農水省が定める標準商品規格書に沿い、130万食品以上の成分・アレルギー・原産地などを買い手と売り手は「食品検索」「規格書共有」「取引先のマッチング」が可能になる。

　前12月期実績で見ると、このセクターだけで総売上高の8割が占められている。

　また売上高の2割近くを占めたのが、飲食業以外も対象にした★「BtoB-PF請求書」事業: 請求書を電子化した事業。請求書が電子保管され紛失リスクを回避できる。振り込み状況の確認や未入金の督促なども一元管理できるため「請求書」にかかわる業務時間が最大9割削減できると言う。

　そうした主力事業の堅調で前期は「11.8％の増収、4.9％の営業増益、9.2％の最終増益」。だが今期は、コロナウイルス禍に晒された。買い手のホテル・飲食店の発注が激減、7月末に通期が下方修正された。1.5％の増収も「54.0％の営業減益、56.1％の最終減益」予想。

　が、先のアナリストは言う。「コロナ禍の収束動向は21年12月期を左右することは言うまでもないが、インフォマートを中期的に見る場合見逃せない事業がある。『BtoB-PF契約書』だ」。

　周知の通り、働き方改革（テレワーク）の進捗や行政業務の簡素化（脱ハンコ）が背景にある。一口で言えば、電子書類の需要増の流れである。書類にハンコを押す必要が無くなれば、テレワークでの稟議書決済も容易になる。（行政向け主体に）手続きの簡素化が実現する。インフォマートでは「問い合わせは昨年の6倍水準になっている」とする。

　中期目標として「売上高100億円（今期修正後計画比15％増）、営業利益率30％超（同13％）」を掲げているが果たして「脱ハンコ」の流れは貢献するのだろうか。（記事：千葉明・記事一覧を見る）