RCEPで高まる市場の期待

●RCEP署名で東南アジアの株式市場が上昇

　16日の東南アジアの株式市場は、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）合意署名を受けて、ジャカルタ市場、クアラルンプール市場、バンコク市場など、軒並み上昇だった。

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　約92％の関税撤廃を掲げており、新型コロナウイルスの影響を受けた経済回復への起爆剤になるという期待がある。

●RCEPとは？

　2010年ごろからTPP（環太平洋パートナーシップ協定）が注目を集めてきたが、トランプ政権により2017年に米国が離脱を表明したことで、影響力が低下している。

　一方で、東南アジア諸国連合（ASEAN）の国々と日中韓等が加わり、16カ国で構成されるRCEPへの期待が高まっていた。

　ASEANはすでに日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドとは個別のFTAを結んでいる。

　ASEANは関税の自由化のみならず、広域なサプライチェーンの構築、通関コストの削減などが期待され、世界のGDPの約3割、世界人口の半分を占める巨大広域経済圏の実現が期待されている。

●懸念も？鍵を握るインド！

　米国との貿易摩擦が続く中国が初めて参加する大型FTAとなり、GDP世界2位の中国の存在感が強くなることは避けられない。

　相手国の中国依存度を強める狙いもあると見られている。

　15日の署名は、「重要な問題が解決されていない」として昨年RCEPを離脱したインド抜きで行われた。対中関係の悪化、中国との貿易赤字が膨らんでいることが背景にあると見られている。

　インドの離脱により、中国の存在感が益々強くなる懸念もある。

　米国の次期大統領バイデン氏は、TPP参加に積極的と見られ、今度はTPPの方が存在感を強める可能性もある。

　署名に至るまで8年かかり、域内の輸出・輸入品目の関税撤廃は65％にとどまるという見方もあり、まだまだハードルは高そうだ。

　とはいえ、実現すると、ASEAN各国に進出している日本の自動車メーカーにとっては、電気自動車（EV）向けモーター、自動車部品の関税が撤廃されるなら大きな恩恵となる。

　日本にとっては、好影響と悪影響をしっかりと見極めていく必要があるだろう。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）