2月の倒産件数は764件、2024年度の小規模倒産は4年ぶりに500件超え

　東京商工リサーチが、2月度の全国企業倒産状況を発表。人件費を始めとしたコスト増などが原因となり、小規模場企業を中心に倒産する企業が増えていることが分かった。

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■6カ月連続で倒産件数が前年上回る

　10日、東京商工リサーチが2月の「全国企業倒産状況」を発表した。2月の倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年同月比7.3%増の764件となり、6カ月連続で前年同月を上回った。

　2月の負債総額は同22.6%増の1,712億7,700万円だった。主な大型倒産企業は、丸住製紙（負債総額:590億円、以下同じ）、福慈会（66億7,900万円）、アパレル業の井上通商（41億7,800万円）、不動連関連の船井興産（34億1,400万円）、病院経営の和伸会（30億8,700万円）など。

■10産業中8産業で前年上回る

　産業別の倒産件数は、10産業中8産業で前年同月を上回った。倒産件数が最も多かった産業はサービス業他の236件（前年同月比:8.25%増、以下同じ）。次いで建設業が144件（5.88%増）で、この2業種が100件超え。

　以下は卸売業が98件（4.35%増）、製造業が94件（5.61%増）、小売業が82件（6.81%減）、情報通信業が39件（62.50%増）、運輸業が30件（9.09%減）、不動産業が27件（35.00%増）、農・林・漁・鉱業が11件（22.22%増）、金融・保険業は3件（3倍）だった。

　都道府県別で最も倒産件数が多かったのは東京都の125件で、都道府県別では唯一の100件超え。次いで大阪府（87件）、愛知県（57件）、兵庫県と神奈川県（各49件）、福岡県（41件）、埼玉県（35件）などが続く。

　反対に倒産件数が少なかった県は、秋田県と鳥取県が倒産件数がゼロ、山梨県、長野県、石川県、高知県、佐賀県、沖縄県が各2件となっている。

■負債1,000万円未満倒産は4年ぶりに500件超え

　同日、東京商工リサーチが2月の「負債1,000万円未満」倒産状況を発表した。2月の負債1,000万円未満の前年同月比62.5%増の倒産件数52件となり、4カ月ぶりに前年同月を上回った。また月間の倒産件数が50件を超えるのは7カ月ぶりとなった。

　2024年度（2023年4月～2024年2月）の累計倒産件数は503件で、既に2023年度を上回っているのに加えて、4年ぶりに500件を超える高い水準となっている。

　産業別で最も倒産件数が多かったのは、サービス業他の21件（前年同月比:2.1倍、以下同じ）。以下は建設業が10件（5倍）、小売業が6件（40.0%減）など。

　最も多かった原因は「販売不振」（33件）ながら、人件費を始めとしたコストの上昇や、小規模企業では価格転嫁がほとんど進んでいない状況があり、今後も小規模企業の倒産が増える可能性は高い。（記事：県田勢・記事一覧を見る）