メキシコ進出の日本企業は715社、自動車関連が多数　帝国データバンク調査

　帝国データバンクは10日、メキシコに進出している日本企業についての調査結果を発表。傾向としては、主に自動車メーカーなど自動車に関連する企業が、アメリカなど北中米地域への輸出を見越した製造拠点として進出している。

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　6月時点でデータベースに掲載されている企業のうち、メキシコへの進出が認められた企業は715社。それらの企業の本社所在地として最も多いのは東京都で、数は285社、構成比は39.9%である。東京都に続くのは愛知県、大阪府、神奈川県、静岡県となっており、上位にあるのは完成車メーカーが本社を設置している都道府県であった。

　業種別では製造業が459社、構成比64.2%でトップ。全体のおよそ3分の2以上を占める。次いで多いのは卸売業で、企業数は135社、構成比は18.9%であった。業種を細かくみていくと、自動車部分品・付属品製造業、自動車駆動・操縦・制動装置製造業など自動車の製造に関する業種が上位を占めていた。

　売上高規模別では、売上高100億円以上の企業が534社で、その構成比は74.7%と、全体に占める割合は最も高い。大手企業が中心となっており、中小規模の企業は少なかった。

　アメリカとメキシコ、カナダ間においては、NAFTA（北米自由貿易協定）により物品に関税がかからない。日本の企業、特に自動車メーカーはこの恩恵を受けてきた。しかしトランプ大統領はNAFTAの見直しを強く主張し、各国との再交渉を進めている。

　この見直しに際して、日本に大きく影響するのは関税の基準となる原産地規則である。例えば自動車の製造時、この規則に従って部品の一定割合以上をNAFTAの域内にて調達していれば北米産となるため、アメリカに輸出しても関税はかからない。それを利用し、日本企業は人件費の安いメキシコを輸出拠点にして利益を挙げてきた。

　もしその原産地規則の強化などがあれば、コスト増加に伴う製品価格の上昇といった影響を受ける可能性がある。そうなれば売上にも波及するため、進出企業は戦略の見直しを避けられない。トヨタやホンダなど、日本を代表する企業も進出しているだけに、交渉の行方については今後も注視する必要がある。（記事：小椋恒示・記事一覧を見る）