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家事代行サービス認証スタート、事業拡大に期待
一般社団法人全国家事代行サービス協会と日本規格協会(JSA)は2月16日、家事代行サービスの第1回の認定式を行なった。需要が伸びる中で、各社はスタッフを雇用し、事業拡大を計画している。[写真拡大]
一般社団法人全国家事代行サービス協会と日本規格協会(JSA)は2月16日、家事代行サービスの第1回の認定式を行ない、ダスキン<4665>やミニメイド・サービス、ベアーズなど5社が家事代行業者として認定された。
同制度は経済産業省がJSAに委託して設けられ、個人情報の管理方法や従業員の研修など、一定の基準を満たした業者が正式な「家事代行サービス業」として認められる。認証を受ければ認証マークをWebサイトやパンフレットで活用でき、サービスの品質の高さや安全性をPRすることができる。
家事代行サービスは家庭での掃除、洗濯などを代わりに行なってくれるサービス。従来のような個人同士で契約する家政婦と異なり、代行サービス業者と契約し、スタッフが派遣されるという流れだ。利用者にとっては物損事故などが起きても損害賠償保険で保証される他、スタッフを交代させることができる、研修制度があるためスタッフの質が均一、契約上でトラブルが少ないというメリットがある。
家事代行サービスの市場規模は2010年度では644億円、その後も毎年前年比102%で成長していると言われており、年を追うごとにニーズが増加している。その要因としては女性の社会進出や高齢化社会が背景にあるようだ。自分自身で家事が行えない人が増加し、家事をアウトソーシングする流れが一般的になりつつある。また、普段ではなかなか手がまわらない部分の掃除を依頼するという目的で利用している人も多い。
業界でも市場の成長をにらみ、各社が事業を拡大。ベアーズは年内に前年比6割増、800人を新たに雇用する予定。またカジーも業務委託スタッフをこれまでの約3倍、5000人まで増やす計画だ。スタッフを増員して拡大するニーズに対応する。
家事代行サービスの拡大によって利用者は従来の家政婦よりも手軽に家事代行を依頼できるし、雇用の創出という側面でも期待が高まっている。今後ますますの業務拡大、サービス品質向上が楽しみだ。(編集担当:久保田雄城)
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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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