安保で安心感もたらしたが経済で疑問点、民進・野田氏

　民進党の野田佳彦幹事長は13日の会見で、北朝鮮が12日に日本海に向け弾道ミサイルを発射したことに「言語道断の暴挙」と厳しく非難した。

　そのうえで野田幹事長は「国連安保理においてもしっかりした対応を望みたい」と冒頭に語った。

　また、「日米韓との連携に加え、特に有効な制裁を加えるなら中国の役割が大きいと思うので、こうした議論を日本が主導して深めてもらいたい。政府には特にそうしたことを注文したい」と日本が主導し、効果的な措置をリードしていくよう求めた。

　また野田幹事長は「日米首脳会談の案件について(14日に集中審議が予定されているが)安全保障の点では尖閣諸島の日米安全保障条約第5条適用確認など、基本的に前進というか、安心感をもたらす内容だった」と評価した。

　一方で通商など「経済に関しては、やっぱり警戒感を持たないといけないなと思っている。安倍晋三総理は国会ではTPPについて、粘り強く、腰を据えてアメリカを説得していくとしていたと思うのだが、首脳会談の最初の40分の中では、触れていないのではないか」と国会での姿勢と首脳会談でのトーンに開きがあるのではとの疑問を呈した。

　野田幹事長は「TPPに触れていないにもかかわらず、日米首脳の共同声明では『2国間の経済対話』の枠組みを簡単に決めている」とし、その判断の根拠、政府の考えを国会の集中審議で質していく考えを示した。(編集担当:森高龍二)

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