住友林業、北米で住宅事業を拡大　米テキサス州の住宅事業会社に出資

　住友林業は1日、米国の100％子会社Sumitomo Forestry Seattle, Inc.（本社：米ワシントン州）を通じて、米テキサス州ダラス・フォートワース地区で住宅事業を行っているBloomfield Homes社（ブルームフィールド）の持分50％取得に関する契約を締結し、当該持分の取得を完了したと発表した。

　住友林業は海外事業を成長事業の柱の一つと位置づけ、北米住宅事業においても全米ナショナルビルダーを目指して事業拡大を進めてきた。現在はシアトル地区で住宅事業を行っているが、同地区は海や山に囲まれているという地理的制約から宅地供給数が限られているため、更なる事業拡大を目指し、新規エリアへの進出を模索してきた。

　今回新たに進出するダラス・フォートワース地区の人口は約700万人で、昨年の新設住宅着工戸数は約2万戸と、シアトル地区の約2.5倍の市場規模がある。また、近年では半導体や航空機関連のハイテク産業などで発展をとげており、過去10年の人口増加率は20％と、全米大都市の中でも最も人口増加率の高い地区の一つとなっており、今後も堅調な住宅需要が見込まれている。

　Bloomfield社は、2004年に設立されたホームビルダーで近年業績が急拡大しており、2012年の同地区の着工ランキングでは8位に位置している。2012年12月期の実績は販売棟数400棟、売上高8900万ドルであり、2013年12月期の計画は販売棟数600棟、売上高1億3500万ドルの見込み。

　今後Bloomfield社が確保する約3,500区画の土地を背景に、既に住友林業グループが事業を展開するシアトル地区と合わせて年1,500棟の販売体制を構築していく。早期に同地区で事業基盤を確立したのち、さらなる規模の拡大を目指し、北米の他地域への進出も視野に入れ、積極的に事業を進めていく方針。