米国労働統計局が発表した7月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.2％と、6月+0.3％から伸びが鈍化した。
08/13 07:42
米国労働統計局が発表する7月消費者物価指数（CPI）は前月比で＋0.2％と、6月から＋0.3％から伸びが鈍化すると見られている。
08/12 07:40
報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン副議長はカンザス州銀行協会向けの講演原稿で「軟調な雇用指標はこれまでに見られた緩やかなペースを大きく下回っており、労働需要の大幅な弱まりが原因の可能性が高い」、「7月の会合で行動すれば、労働市場の状況がさらに悪化し、経済活動がさらに弱まるリスクを事前に回避できただろう」と述べた。ボウマン副議長は年内3回の利下げが適切との見方を伝えている。市場参加者の間では9月を含めて年内2回の利下げが有力視されているが、一部からは「雇用情勢がさらに悪化した場合、年内3回の利下げは十分あり得る」との声も聞かれている。《MK》。
08/11 08:41
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「貿易戦争と武力による戦争（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
08/06 09:46
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。
08/06 09:42
※この論考は7月24日の＜EU and China Amidst Geopolitical Chaos＞（※2）の翻訳です。
08/05 11:02
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）テムール・ウマロフの考察を2回に渡ってお届けする。
08/05 10:58
米6月耐久財受注確定値は前月比―9.4％と、予想外に速報値－9.3％から下方修正されパンデミックによる経済封鎖直後の2020年4月来で最低となった。
08/05 07:41
7月の米雇用統計は悪化し、9月利下げの可能性が浮上したが、6月の米コアPCE価格指数は市場予想を上回っていた。米トランプ政権の高関税政策で物価上昇圧力が意識されやすく、雇用情勢は悪化しているものの、米金融当局はインフレ持続を引き続き警戒している。一方、日本の利上げ時期は引き続き不透明。現時点で日米金利差の急速な縮小は予想されていないため、新たな円買い材料が提供されない場合、リスク回避的なドル売り・円買いが一段と拡大する可能性は低いとみられる。《MK》。
08/04 16:50
今週は英国の金融政策決定会合や石油輸出国機構（OPEC）プラスの会合に注目が集まる。
08/04 07:36
連邦準備制度理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場の予想通り政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を4.25-4.50％に決定した。
07/31 07:43
米国労働統計局が発表した米6月JOLT求人件数は743.7万件と、5月771.2万件から減少した。
07/30 07:55
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