福島原発事故による帰還困難区域、見直しに向けた考えを夏までに明示―安倍晋三首相

　安倍晋三総理は10日夕の記者会見で、東京電力福島第一原発事故に伴い、5年を経た今も「帰還困難区域」になっているところについて「放射線量が低下していることがモニタリングで明らかとなっている」とし「地元の皆さんの故郷への思いをしっかり受け止めながら、区域見直しに向けた国の考え方を今年の夏までに明確に示したい」と語った。

　また、除染について「帰還困難区域を除き、平成29年3月の避難指示解除を実現できるよう、作業員の増員、インフラ復旧事業との工程調整などにより最大限、作業を加速していく」とし「一旦除染した場所についても事後の線量モニタリングを実施し、再度の汚染の有無など、個々の現状に応じ、フォローアップ除染を実施していく」とした。

　森林除染については「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取り組みに従って、進めていく」と述べた。

　安倍総理は除染に伴う土壌について「生活の現場から撤去し、中間貯蔵施設に速やかに搬入しなければならない。このため中間貯蔵施設の用地取得について、地権者の方々の御理解を頂けるよう、環境省を中心に現地体制を更に強化して取り組む」とし「用地取得を加速化し、政府挙げて施設整備を進めていく」と強調した。

　また福島第一原発の廃炉に向けては「原子炉建屋の周りに、凍らせた土の壁をつくる作業も間もなく始まる。地下水の流入を抑え、汚染水対策を大きく前進させる。今後も、国も前面に立って、廃炉・汚染水対策に全力で取り組む」とした。(編集担当:森高龍二)

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