【コラム】絶対許してはならない原発「認可後の計画変更」　

　九州電力が鹿児島県の川内原発1号機、2号機の再稼働のための原子力規制委員会による審査で、事故対応拠点となる「免震重要棟の新設計画」を示し、新規制基準に適合しているとされて、原発再稼働後に「新設計画を撤回する」という『国民の信頼を裏切る行為』に出たことは周知の通り。

　原子力規制委員会は九州電力の変更案を突っぱねた。「このようなことが認められれば、原子力規制委員会の審査が空洞化しかねない」「再稼働しておいてからいろいろ『やりません』と言うのでは住民の信頼も到底得られるものではない」(民主党の枝野幸男幹事長)。

　再稼働後に計画変更することは絶対に許されてはならない。原子力規制委員会の審査や存在意義そのものを壊すものだ。

　民主党の枝野幹事長は「総理も官房長官も『安全が最優先』と繰り返している。言葉通りなら、九州電力に適切な指導が必要」と政府に指導を求めているが、当然といえよう。

　九州電力は免震棟を建設せず、代替の対策所を正規対策所に格上げし、医務室、放射能測定室などを備えた支援棟(耐震構造)を近くに建てると計画変更を提案してきたという。突っぱねた原子力規制委員会を評価したい。

　政府は「原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、新規制基準に適合すると認めた原発でない限り再稼働されない」(今国会での安倍晋三総理答弁)と断言する以上、電力事業者が審査に適合するために提出した「計画」を「計画通り実行すること」が最低条件で、適合判断後に変更することは「絶対にあってはならない」とすべき。

　また計画変更するなら、適合しているとした判断を一端取り消し、再稼働した原発を停止させ、新たに再稼働のための審査申請をさせる厳格さが必要。

　もし免震棟建設計画の段階で再稼働をし、稼働を始めて後に免震棟建設計画の変更が事業者側の都合で認められるようなら、まさに「審査の空洞化」につながる。

　それであれば、今後は免震棟が完成し、原子力規制委員会の実施審査を経てからでなければ再稼働はできない制度設計に変更することが安全性確保の実効性を担保するのに求められよう。

　今回の九州電力の計画変更に対し、原子力規制委員会と政府には「当初の計画通り実行させること」が当然と国民の多くが求めていることを認識頂きたい。「安全確保最優先の姿勢」を政府が言葉通りに貫くのかどうか、国民は注視している。(編集担当:森高龍二)

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