菅義偉官房長官は、北朝鮮が核実験の再実験を示唆していることについて聞かれ「私たちは常に警戒にあたっている」と述べるにとどめ、再実験の可能性についての見方は示さなかった。
02/13 15:54
野田佳彦前総理は「中国レーダー照射事案が野田政権時代にもあったが、野田総理や岡田克也副総理らは日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた」とする一部マスコミ報道について、7日、「まったく事実無根で、極めて遺憾」とのコメントを発表した。
02/08 11:00
安倍晋三総理は6日の参議院本会議で、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲート1隻から海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し火器官制レーダー(いわゆる射撃用レーダー)が照射された事案について「中国側から一方的な挑発行為が行われたことは非常に遺憾」と強調した。
02/07 11:00
自民党の高市早苗政調会長は3日のNHK日曜討論でオスプレイの沖縄配備について「安全第一ということではあるが、前の機種より事故率は低い、速度や巡航距離も飛躍的に伸びているので日本政府からはできるだけ海側を飛ぶこと、離発着についても相当厳しく(米国側に)申し上げていると承知している」とし、危険を最小にするなかで、配備については必要との認識を示した。
02/04 11:00
安倍晋三総理は集団的自衛権について、31日の参議院本会議で岡崎トミ子議員の質問に答え「政府としては従来から今日に至るまで集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解しているところだ」とした。
02/01 11:00
菅義偉官房長官は29日夕の記者会見で、アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する第1回目の検証委員会を同日午後に開き、事件に対する政府の対応についての検証がスタートしたとするとともに「2月末をめどに検証結果を取りまとめたい」とした。
01/30 11:00
自民党の石破茂幹事長は27日のNHK日曜討論でアルジェリア邦人拘束事件を検証する中で、今後「政府内に情報機関(の設置)」も視野に入れ、検討していかなければならないとの認識を示した。
01/28 11:00
片山さつき総務大臣政務官は21日、通信社が「アルジェリア人質事件で日揮現地スタッフが日本人9人の殺害を目撃」と伝えたことについて「企業の現地スタッフ情報の方が早いというのでは・・・」と政府の危機管理での情報収集能力のあり方など、今後の課題になることをうかがわせた。
01/22 11:00
安倍総理とオバマ米大統領との日米首脳会談が2月の第3週に行われる予定で日米間で調整されているが、沖縄選出の照屋寛徳社会民主党国対委員長(衆議院議員)は「辺野古埋め立てと集団的自衛権の行使容認を安倍総理は訪米の手土産に考えているのではないか」と懸念する。
01/22 11:00
菅義偉官房長官は21日、アルジェリア邦人拘束事件に伴い現地入りしている城内実外務大臣政務官から「現地の治安状況は依然として十分安全とはいえず、病院などへの訪問も安全確保の観点から昨夜できなかった」旨の報告が入っているとした。
01/22 11:00
佐藤正久防衛大臣政務官は14日、「集団的自衛権について、政府内だけでなく、各政党内でも、国民の間でも、自分のこととして議論してもらいたい」と広く国民的議論をしていくべきテーマとした。
01/15 11:00
太田昭宏国土交通大臣は年頭のあたってのあいさつで海洋での治安維持と権益確保について「特に、尖閣諸島周辺の領海警備については現下の情勢を踏まえ関係大臣と緊密に連携し、国際法及び我が国の法令に基づき適切に対処する」とし「必要となる巡視船艇等の装備と要員の充実等、海上保安庁の体制強化に早急に取り組む」とした。
01/07 12:00
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は27日の記者会見で「安倍総理が全閣僚に経済再生、震災からの復興、危機管理への対応を指示したということは、私たち内閣の強い意思の現われだ」と語った。
12/28 11:00
森本敏防衛大臣は25日の記者会見で「防衛整備力については、動的防衛力という考え方は、今の日本の防衛力の方向として正しい方向だと思う」と語った。
12/26 11:00
公明党の山口那津男代表は22日夜のNHK番組で、集団的自衛権について「慎重に議論していく必要がある」と語り、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を早期に出来るようにしたい意向の自民党をけん制した。
12/25 11:00
公務員宿舎の半減と2014年4月から2年ごとに3段階で宿舎家賃を約2倍に引き上げることが決まっているのを受けて、防衛省宿舎の使用料値上げで自衛隊官舎から遠方の民間賃貸住宅などへ自衛官らが移った場合の即応態勢維持の課題をどうするか、こうした課題を踏まえ、自衛隊の官舎実態調査を行うよう参議院の佐藤正久議員が財務省と防衛省に要請していた問題で、20日までに調査が行われることが決まった。
12/21 11:00
森本敏防衛大臣は18日、新政権の下での安全保障・防衛政策についての期待や思いについて記者団から聞かれ「自公中心の政権ができることになっても、日本の国益が急速に変化したりということがない限り、基本的に国の安全保障・防衛政策は従来追求してきた政策を踏襲して頂くことが必要なのではないか」としたうえで「基本的な方針はそういうことになるのではないか」との認識を示した。
12/19 11:00
玄葉光一郎外務大臣は18日、国連ハイチ安定化ミッションへの協力について「日本政府として自衛隊のプレハブ式の建物などを国連に譲与することを閣議決定した」と発表した。
12/19 11:00
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