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集団的自衛権の行使認めれば憲法上の歯止め失う
記事提供元:エコノミックニュース
公明党の山口那津男代表は22日夜のNHK番組で、集団的自衛権について「慎重に議論していく必要がある」と語り、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を早期に出来るようにしたい意向の自民党をけん制した。
山口代表は「集団的自衛権は自民党の単独政権のころから、憲法上、必要最小限を超えるものであるから行使できないということでやってきた。私たちは、今でも、それは妥当だと思っている」との見解を述べた。
そのうえで、山口代表は「国民の生命、財産を守るためには個別的自衛権をしっかり行使して守ろうという考え方であり、集団的自衛権の行使を認めると、わが国の領土、領海を越えたところ、つまり海外で武力を使うことを認めるということになる。その点で、憲法上の歯止めがなくなる」と懸念を示した。
山口代表は「周辺国からアメリカに向けたミサイルを撃ち落すという議論だけでなく、例えばイランで起きたことに日本の自衛隊が参加していたらどうなるのか、そういうところもしっかり配慮したうえで、慎重に議論していくべき課題だ」と時間をかけて慎重な議論をしていく必要性を語った。
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