藤村修官房長官は9日夕、PKO法改正案について、国会提出を視野に「武器使用の論点も含め現場の自衛官が判断に迷わない、明確な枠組みづくりが必要と思っており、森本敏防衛大臣、玄葉光一郎外務大臣も加わって、検討頂いている」と語り、「なるべく早く成案を得たい」とした。
07/10 11:00
藤村修官房長官は14日夕の記者会見で、米国フロリダ州で13日にオスプレイ(最新型輸送機)が墜落事故を起こしたことについての感想を聞かれ「訓練中の墜落で、乗員5名が負傷したと承知している。
06/15 11:00
森本敏防衛大臣は米軍が沖縄に配備を予定しているオスプレイについて「事前協議の装備の変更という対象にならないと理解している」との認識を示した。
06/11 11:00
森本敏防衛大臣は米軍が予定しているオスプレイの沖縄普天間基地への配備について5日、「アメリカ側の計画で、どういう経路で普天間の中に配備するのかということについても最終的に、すべてが決まっているとは聞いていない」としながらも「配備について(地元の)反対はあると思うが、安全性を重視しながら、どういうルートで、どういう方法があるのか我々部内でも検討しており、アメリカ側とも話し合っている。
06/06 11:00
在京中国大使館の一等書記官が諜報活動に従事していたのではないかとの疑惑で、農林水産省は機密情報が漏れていたかどうか疑惑に対する事実関係を把握するため、岩本司農林水産副大臣を長とする「機密保持に関する調査チーム」を設置し、取り組むことになった。
05/31 11:00
藤村修官房長官は10日夕の記者会見で南スーダン国際平和協力隊の施設部隊などの2次隊を派遣するため、準備が整い次第、防衛大臣から派遣にかかる行動命令が出される予定と聞いていると語った。
05/11 11:00
アメリカ合衆国の国防安全保障協力局 (DSCA: Defense Security Cooperation Agency) は 5 月 1 日、議会に対して日本への F-35A 戦闘機の輸出について通告した。
05/08 10:20
田中直紀防衛大臣は22日から2日間にわたり沖縄を訪ね、仲井眞弘多知事をはじめ、県内の市町村長ら自治体首長と会談し、北朝鮮が人工衛星としてミサイル発射した問題への対応など意見交換を図る。
04/23 11:00
藤村修官房長官は11日夕の記者会見で、北朝鮮が人工衛星と称してミサイルを発射した際には「国連安保理決議違反は明白である」として「日米が連携して、安保理を含む国際社会できちんと対応していく必要がある」と述べた。
04/12 11:00
政府は北朝鮮が人工衛星の打ち上げとしてミサイル発射を予告していることを受け、11日午後1時、官邸に「ミサイル発射事案に関する官邸対策室」を設置した。
04/12 11:00
田中直紀防衛大臣は10日、北朝鮮が人工衛星を世界のメディアに公開した意図をどう受けとめるかを記者団から聞かれ「意図がどうであれ、北朝鮮が発射を行うことは国連安保理決議に違反している。
04/11 11:00
田中直紀防衛大臣は6日夕、臨時の記者会見を行い、北朝鮮の衛星発射に備えた南西諸島への配備態勢について「航空総隊司令官から指揮所の説明を受けた」とするとともに「(南西諸島への配備について)今の段階でほぼ完了したとの報告を受けている」とした。
04/09 10:00
野田佳彦総理は2日夜、アンゲラ・メルケル・ドイツ首相と電話会談を行い、この会談の中で「北朝鮮によるミサイル発射は強行されれば明確な安保理決議違反」であり、「ドイツとも連携しつつ、引き続き北朝鮮に対し発射自制を強く求めていきたい」旨を伝えた。
04/03 11:00
前田武志国土交通大臣は30日、北朝鮮が衛星を強行発射した場合に備え、関係部局に対して「官邸・防衛省等の関係機関と随時連絡をとり、引続き、情報収集に万全を期すこと」などを指示した。
04/02 11:00
田中直紀防衛大臣は27日、北朝鮮の人工衛星発射予告を受けて「弾道ミサイル等に対する破壊措置等の準備に関する自衛隊一般命令を発令した」と発表した。
03/28 11:00
田中直紀防衛大臣は26日の参議院予算委員会で、米軍普天間飛行場にオスプレイMV―22が配備されることについて「環境影響評価の対象にならない」と述べた。
03/27 11:00
4月14日に予定されていた野田佳彦総理主催による桜を見る会が北朝鮮の衛星打ち上げ発表を受けて、対応に万全を期すため中止することが23日決まった。
03/26 11:00
藤村修官房長官は21日、北朝鮮の人工衛星打ち上げについて「北朝鮮が地域の平和と安定を損なうような行動を慎むように最後まで働きかけを行うことが重要」と述べる一方、「北朝鮮が地球観測衛星を発射した場合に備え、国民の生命、財産を確保するために万全の措置をとることが必要」とし「防衛省で検討を進めているが、現時点で具体的な方針を決めたとか、閣僚級の会合を開くとかの日程は決まっていない」と述べた。
03/22 11:00