外務省は在外邦人の安全対策を強化するため、8日までに検討チーム(座長・中根一幸外務大臣政務官)での検討結果から、すぐに取る対応を公表した。
02/08 18:36
自民党の谷垣禎一幹事長は3日の記者会見で、自衛隊による海外での邦人救助について「明らかに領域国、そしてその実効支配の及ぶ範囲の承認を必要としているはずで、武器使用については当然のことながら厳格な問題がある。
02/04 15:49
サイバーセキュリティ戦略本部長を兼ねる菅義偉官房長官はサイバーセキュリティ月間にあたって2日、「国はサイバーセキュリティに関する知識の普及を図るため、2月1日から3月18日までの期間をサイバーセキュリティ月間として、産・官・学・民連携のもと、集中的な普及啓発活動を推進するので、関連する行事や取り組み行事に足を運んで」と呼びかけた。
02/03 12:33
中谷元・防衛大臣は安倍政権発足後、3年連続して防衛費が増え「防衛費が再現なく膨張する恐れがある」「年々増加傾向になって、将来的な財政を圧迫するのではないか」など危惧する声があり、記者団から「装備品購入の必要性と財政全体像から今後の考えは」と聞かれて「わが国の安全保障上の変化を踏まえ、しっかりとした国防上、そして領海・領土・領空をしっかりと守るのに必要な予算であると認識をしている」と必要な措置だとした。
01/19 11:24
11日実施された佐賀県知事選挙で初当選した山口祥義知事が就任記者会見でオスプレイの佐賀空港への配備計画について「全くの白紙」と明言したことを受け、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「政府としては、この問題(オスプレイの配備)は安全保障上、極めて重要だと思っている」とした。
01/16 09:54
佐藤正久元防衛大臣政務官は中東ホルムズ海峡での機雷掃海活動について「ホルムズ海峡に砲弾が飛来する状況下での機雷掃海は困難性を伴うが、ホルムズ海峡の安全は確保され、対岸の内陸部で一部戦闘が発生している停戦前の状況下での機雷掃海は、戦術的妥当性はある」との考えを自身のツイッターで示した。
12/22 21:41
江渡聡徳防衛大臣は防衛産業の拡大につながるとして国民の間にも懸念の声が出始めている『企業への武器輸出の資金援助』問題について、記者会見で記者団の質問に「国民の方々がどのような考え方を持たれているか、様々なお考えがあろうかというふうには思っているが、国民の方々の懸念を払拭できるように丁寧な説明を進めながら、進めていく」との基本姿勢は何ら変える考えを示さなかった。
12/22 21:40
菅義偉官房長官は18日夕の記者会見で安全保障に関して「ホルムズ海峡での機雷掃海については現在検討中だが、いかなる事態においても切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが極めて重要と考える」とした。
12/19 12:53
江渡聡徳防衛大臣は日中首脳会談で両国首脳が日中防衛当局間のホットライン「海上連絡メカニズム」の早期運用開始へ事務レベルでの意思疎通を継続していくことを確認したのを受け、11日、「海上連絡メカニズムの早期運用に繋がる」と歓迎したうえで「今般の成果を踏まえ、中国側と必要な調整を早期に進めていきたい」と語った。
11/12 12:28
小野寺五典防衛大臣は5日の記者会見で安全保障上、日米韓の3か国の関係が重要との認識を示したうえで「日米、米韓という関係は今でもしっかり構築をされている。
08/06 10:44
小野寺五典防衛大臣は5日の記者会見で、非常時に民間からフェリーを借り上げる件で、尖閣諸島を含む南西諸島の有事の際、自衛隊員を戦闘地域まで運ぶために民間フェリーの船員を予備自衛官とし現地まで運航させる方向で検討を始めたなどの報道に対し「その報道は違っていると思っている」と答えた。
08/06 10:43
平成26年版防衛白書は北朝鮮について「体制を維持するうえでの不可欠な抑止力として核兵器開発を推進しているとみられる」と政府の見解を示した。
08/06 10:42
小野寺五典防衛大臣は佐賀県の古川康知事が米軍オスプレイの暫定移駐や自衛隊のオスプレイ配備に関し、国の安全保障に自治体は協力する責務がある旨の発言をしていることに「日本の国益を考えてのご発言と思う」と評した。
08/02 14:07
米空母ジョージ･ワシントンに乗艦し、日米印共同訓練を目視した小野寺五典防衛大臣は30日、「現場の実態を見れば、既に日米両国は様々な情報のデータリンクも行い、どちらの艦船が欠けても安全保障のミッションに影響が出るということを考えれば、現場レベルでは、既にその法整備の中での集団的自衛権、個別的自衛権、いろいろな議論が行われておりますが、現場としては既に一体感を持って対応してくれているのだなと感じた」と日米が一体化している感を受けたと語った。
07/31 10:29
外務省は28日、米国が8月4日から7日までハワイや周辺空海域で行う大量破壊兵器・ミサイルや関連物資の拡散を阻止する訓練に、ヘリ搭載の護衛艦1隻と自衛隊員ら300人、外務省などの職員らが参加する。
07/30 18:31
日本最東端にある南鳥島(東京都小笠原村)を視察した小野寺五典防衛大臣は「排他的経済水域にあり、日本の経済水域だが、本州の陸地面積に匹敵するぐらいの広さがあると報告を受けている。
06/06 22:31
小野寺五典防衛大臣は日米ガイドラインの年内見直しとともに、集団的自衛権の行使に結論を得た内容をガイドラインに反映させたい考えを5日までの記者会見で示した。
06/05 15:30
自民党の石破茂幹事長は2日、アメリカのキャンベル前国務次官補との会談後、記者団から日本の集団的自衛権の行使への取り組みについてどのような意見交換をしたのか、また、早期の集団的自衛権行使容認については評価しているのかとの質問に「それはもちろんアメリカとして、共和党、民主党の違いはあるが、このことができるということは、この地域における日米の連携をさらに強化するものであり、抑止力の向上に資するものであるということは従来から彼らが発言している通り」とし、従前からアメリカが期待している案件であることを強くうかがわせた。
06/03 10:06
集団的自衛権の定義について、横畠裕介内閣法制局長官は28日の衆院予算委員会で「国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにも関わらず、実力を持って阻止することが正当化される権利と解する」と答弁。
05/29 09:03
佐藤正久前防衛大臣政務官は8日、日米防衛首脳会談で米国が2017年までに日本にイージス艦を2隻追加配備し7隻態勢にすることを確認し、日本側もイージス艦を6隻から8隻態勢にする予定だが、ミサイル防衛は多層的に実施しなければならず、地上配備型イージス、THAADミサイルや敵ミサイル基地能力も併せて検討することが必要との考えを示した。
04/08 12:57
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