防衛力「質と量を確保」、防衛装備庁新設も

　与党(自民・公明)は27年度予算編成大綱を9日、まとめた。安倍カラーが色濃く反映されている。特に、積極的平和外交の推進と揺るぎない防衛体制を目指すとした防衛予算では「防衛力の質と量の確保」をあげ、「抑止力と対処力を高めるべく、統合機動防衛力の構築に努める」としている。

　具体的には「海上、航空優勢の確保、機動展開能力の整備、統合機能充実に留意しながら、警戒監視能力、情報機能、輸送能力、指揮統制・情報通信能力、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応に必要な防衛力を整備する」と明記。

　さらに「統合幕僚監部への部隊運用の一元化、防衛装備庁(仮称)の新設等の防衛省改革を実行し、長期契約の導入を含め防衛生産・技術基盤の維持・強化に努め、民生技術を活用した自主的な研究開発や、国際共同開発・生産への参画を推進する」とした。

　また「日米同盟強化を進め、アジア太平洋地域における同盟の抑止力を高めるため、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を見直し、同盟国、友好国との防衛協力を推進」。さらに、沖縄での普天間基地の代替施設建設では「名護市辺野古への移設を推進し、在日米軍再編を着実に進める」と明記した。(編集担当:森高龍二)

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