集団的自衛権　与党協議結果ガイドラインに反映

　小野寺五典防衛大臣は日米ガイドラインの年内見直しとともに、集団的自衛権の行使に結論を得た内容をガイドラインに反映させたい考えを5日までの記者会見で示した。

　小野寺防衛大臣は年内の日米ガイドライン見直しが「防衛当局にとっては大変重要」と語るとともに「集団的自衛権の問題を含めて与党協議が意欲的に進められていると思っているので、まとまり次第、その内容については是非このガイドラインの中に反映させ、ガイドラインが有効に機能するようなものにしたい」とした。

　小野寺防衛大臣は日米ガイドラインの見直しについて「中身も期限も大事だ」としたうえで「(現在のガイドラインは)17年前に定められたもので、その間の安全保障環境、あるいは防衛分野もかなり従前と違った状況になっている」とした。

　そのうえで「安全保障環境については北朝鮮の核・ミサイルの能力向上、日本周辺の様々な軍事バランスの変化。防衛分野では宇宙やサイバーといった部分が新たに加わるなど、かなり大きな変化があり、日本の安全保障をしっかり保つためには日米のガイドラインの早急な見直しが必要ということで、昨年の2+2で今年中のガイドライン見直しというのが決まった」と早期の見直しの必要を強調。その中身では集団的自衛権の行使に対する与党協議結果を踏まえた内容にとの意向を示した。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・集団的自衛権行使容認　従前から米側期待の案件
・岡田元外相　集団的自衛権行使容認に余地残す
・武力行使目的の戦争に参加することはない　総理
・安全保障関連法整備担当相創設　全く知らない
・限定容認論もなかなか容易でない　公明副代表