雇用・就職・労働のニュース（ページ 36）

厚生労働省は平成25年の賃金構造基本統計調査の『都道府県別速報』結果を16日、公表した。
01/17 11:31

昨年10月、過労死で従業員が労災認定された企業名の情報公開をめぐる訴訟で、最高裁は公開を求めていた市民団体の上告を退けた。
01/16 19:30

2015年卒の採用活動が始まって1ヶ月が経った。
01/07 11:36

矢野経済研究所が2013年10月に発表した「人材ビジネス市場に関する調査結果2013」をみると、人材ビジネス市場に早くも景気向上のムードが漂い始めていることが良く分かる。
01/01 10:15

派遣社員の時給が回復しつつある。
12/23 16:43

40代･50代のミドル層が持つ「いぶし銀スキル」に注目した、人材採用の動きが業種や職種を超えて生まれ始めている。
12/17 12:56

政府は「成熟産業から成長産業への労働移動」を促す方針で、来年度から転職支援に300億円の予算を配分する。
12/15 16:15

株式会社インテリジェンスは2日、「DODA　平均年収データ　2013」を発表した。
12/08 18:33

厚生労働省はこの12月から、不況時に従業員を解雇せず、一時休業などで対応した企業を支援する雇用調整助成金(雇調金)の支給を厳格化した。
12/08 15:28

ブラック企業の実態が次々と明らかになっている。
12/07 15:52

子育てしながら働く若い女性の割合が、5年前と比べて増えていることが「平成24年　就業構造基本調査」から分かった。
12/01 20:46

日本法規情報は11日、就労環境問題に対する意識調査の結果を発表した。同調査によると、給与が2、3年前に比べて増加したのは12％にとどまった。
11/11 16:55

派遣社員の職場に対する苦情は「人間関係・いじめ」が最多で、4年前の調査と比べて増えていることが厚生労働省による調査で分かった。
11/03 15:36

日本経済団体連合会が今春の新規学卒者初任給調査を行った結果、回答を寄せた企業の90.3%が初任給を据え置き、初任給を前年より引き上げたのは9.1%にとどまった。
10/31 09:39

高齢者雇用で70歳以上まで働ける企業は大企業の11%、中小企業の19%になっていることが厚生労働省の調査で分かった。
10/30 21:11

日本に留学している外国人留学生、または海外に住む外国人を積極採用する企業が、昨年より大幅に増えていることが株式会社ディスコの調査で分かった。
10/26 15:56

「お祈りメール」に「学歴フィルター」「サイレントお祈り(不採用通知=お祈りメールすら送られてこないこと)」。
10/26 11:30

連合が24日、古賀伸明会長を本部長とする『労働者保護ルール改悪阻止闘争本部』を設置。
10/24 22:11

太田昭宏国土交通大臣が自ら建設業界で働く技能労働者の適切な賃金水準の確保などを業界団体のトップに直接要請して半年経ったことから、高木毅副大臣らが、その後の状況や取り組みをフォローするための業界トップの意見交換会合を23日、国交省で開く。
10/22 08:26

10月16日は「ボスの日」。アメリカではこの日、従業員たちが普段からの感謝と尊敬の意を込め、上司たちにプレゼントやカード、花などを贈る習慣があるという。
10/20 13:29

NPO法人の自殺対策支援センター・ライフリンクは就職活動中の学生の意識調査も実施しているが、それらのデータ分析から「企業の採用活動のあり方」に厳しい指摘、改善を19日までにまとめた。
10/20 13:18

派遣社員として働く若い世代のうち、半数以上は「正社員になりたい」と考えていることが、厚生労働省が先月発表した調査で分かった(平成24年　派遣労働者実態調査)。
10/20 12:29

2007年に内閣府が「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」を提唱して以来、ワーク・ライフ・バランスなどの言葉をよく耳にするようになった。
10/19 20:35

田村憲久厚生労働大臣は国家戦略特区の中の「雇用」の規制緩和について、大学院卒業者や弁護士、会計士など専門職に限って認めればいいのではなどの意見があることについて「そうした職種は交渉力が強いという受け止めがあるのだろうが、ワーキングプアの方もいる」として、専門職だからと職種のみで雇用特区に認めることに難色を示した。
10/17 08:37

連合が政府の雇用特区創設にむけた動きに強く反対している。
10/07 15:24