維新の党の片山虎之助総務会長は17日の記者会見で、安保法案への対案について「民主党などの党と話し中で、もう少し(話し合いの結果を)待って、対応を決める」とした。
08/18 11:04
佐藤正久元防衛大臣政務官(参議院議員)は共同通信の世論調査(今月14、15日実施)で内閣支持率が戦後70周年の談話に対する評価で、7月調査より5.5%上昇し、43.2%になったことをあげ「国民の多くは評価しているようだ。
08/17 17:06
公明党の支持母体である創価学会の教育機関、創価大学、創価女子短大、創価高校、創価中学、創価小学校、創価幼稚園の卒業生ら「創価教育同窓生」有志が15日、政府の安保法案に反対する声明を発表した。
08/16 15:44
生活の党の小沢一郎代表は15日、戦後70年の今年こそ「国民1人1人が民主主義を身に付ける年にしなければならない」との談話を発表した。
08/16 15:43
日本共産党の志位和夫委員長は「侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、歴史を偽造する逆流を大本から断ち切り、日本とアジア諸国との『和解と友好』を実現するために全力をつくす」と15日までに党の立ち位置を発表した。
08/16 15:42
公明党の山口那津男代表は安倍総理の戦後70年談話について、中国・韓国との関係改善に資する内容になったと思うかとの記者団の問いに「談話と首相の会見を通じて、その意味は中国や韓国にも伝わっていくと考えている」と答えた。
08/16 15:42
民主党の岡田克也代表は安倍晋三総理が戦後70年の談話の中で「積極的平和主義の中身を具体的に言われなかったことは、賢明だったと思う」と語った。
08/16 15:39
民主党の岡田克也代表は安倍晋三総理の戦後70年談話に対し「今までの政治家・安倍晋三の歴史観とは明らかに異なるものだ」と閣議決定までの間に「政治家・安倍晋三」の談話ではなく「総理・安倍晋三」の談話に修正された内容だったとの受け止めを示した。
08/16 15:38
安倍晋三総理が韓国・中国はじめ世界に向けて「できるだけ多くの国民と共有できる談話にしたい」とまとめあげた戦後70周年の総理談話。
08/15 20:51
日本共産党の志位和夫委員長は自衛隊統合幕僚監部が内部文書で持っていた資料に「軍・軍間の調整所を設置」と書かれていたことに、「自衛隊が自らを『軍』と表記している異常に加え、(日米防衛協力の)新ガイドラインにもない『機関の設置』であり、 日米の統一指令部を意味する」とし「首相の言明に反し、米軍の指揮下に入るということだ」と大問題と指摘した。
08/14 11:29
河野洋平元衆院議長は13日夜のBSフジのプライムニュースで戦後70年の総理談話について「10年刻みに出すことにはあまり意味がない」とした。
08/14 11:28
連合が全国の15歳から23歳の男女1000人を対象に行った政治や選挙に対する意識調査で、選挙で投票に行きたいと思うかの問い(未成年者は投票権があったら行きたいと思うか)に「行きたい」が72.4%と7割をこえた。
08/13 18:59
安保法案成立前に自衛隊の統合幕僚監部が成立後の部隊編成計画や部隊運用などの日程まで決めていたことが11日の参院安保特別委員会で明らかになった。
08/13 18:58
日米防衛協力の新ガイドラインと安保法案を受けた今後の方向性の検討に入っていたことを示す自衛隊統合幕僚監部の内部資料について、中谷元防衛大臣が存在を認めながら、中身について承知していない旨の答弁が11日の参院安保特別委員会でなされたことについて、民主党の福山哲郎同特別委理事(民主党幹事長代理)は、委員会後の参院安保特別委理事懇談会で3つの問題を提起したと記者会見で概要語った。
08/13 18:54
公明党の山口那津男代表は11日、九州電力川内原発1号機の再稼働について、地元同意の対象自治体が原発のある鹿児島県薩摩川内市と鹿児島県のみになっていたことから、その他の自治体からも対象自治体になれるよう要請が出ていたことへの受け止めを聞かれ「事業者と自治体がしっかり協議を尽くしていってほしい」とし、原発から半径30キロ圏内のすべての自治体を同意が必要な自治体にする考えには慎重な姿勢を示した。
08/12 13:06
公明党の山口那津男代表は11日、A級戦犯を合祀する靖国神社への総理参拝について、記者団から質問され、「総理が参拝することが外交上、様々な障害を引き起こしてきたことは経験知だ。
08/12 13:04
民主党の枝野幸男幹事長は11日、九州電力川内原発1号機の再稼働に関して、過酷事故が起きた場合の避難対応について「地方自治体任せでは不可能。
08/11 21:15
安倍晋三総理は10日の参院予算員会で、100万人を超える個人情報の流出事件などが起きた日本年金機構に対して「職員の意識改革はじめ、システムやその運用、ガバナンスなど日本年金機構の組織全体について国民の期待に応えることのできるよう見直しを行う」と答えるとともに「厚生労働省による年金機構への監督・指導体制についても抜本的強化を図っていく」と答えた。
08/11 11:35
安倍晋三総理は憲法改正について、10日の参院予算員会で、社会民主党の福島みずほ副党首に、来年夏の参院選挙後に憲法改正の発議をするのかと質され「残念ながら、今はまだそういう状況ではないのだろう」と答えた。
08/11 11:34
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