PKO・周辺事態法でも民主・維新が法案協議へ

　民主党と維新の党の政策担当者は12日、PKO法改正案や周辺事態法改正案について、協議を進めることを決めた。さきの領海警備法案に次いで具体的協議になる。

　この日は民主党から細野豪志政調会長、大野元裕「次の内閣」ネクスト防衛大臣・集団的自衛権関連法制担当、維新の党から今井雅人政調会長、小野次郎幹事長代理が出席。

　細野政調会長は「政府案と民主党の考え方には大きな開きがある。3本の法律は政府案への対案ではなく、安全保障についての民主党の基本的考え方を(法文におとし)反映したもの。最終的な法案の取り扱いについては、岡田克也代表はじめ幹部に一任されている」とした。

　細野政調会長は政府の安保法案との距離について「集団的自衛権の行使の部分については、われわれは、それそのものを撤回すべきという立場」と党の考え方を党内の会議でも鮮明にしていた。

　維新の党の今井政調会長は「衆院と違って、参院に出す予定の法案はテーマごとに8本に区分けする考え。民主党から提案いただいた3法案について折り合えることを視野に入れたい」との考えを示した。(編集担当:森高龍二)

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