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戦後70年で国立の追悼施設を―河野洋平氏
記事提供元:エコノミックニュース
河野洋平元衆院議長は13日夜のBSフジのプライムニュースで戦後70年の総理談話について「10年刻みに出すことにはあまり意味がない」とした。一方で「安倍晋三総理が70年談話を出されたら、談話に実態が担保されるかが大事で、担保される法律をつくるとか、具体的作業にかかることが大事だ」とした。
また、談話より、戦後70年で記念事業をする方が良いとの考えを示し、「国のために亡くなっていかれた方々を祀る国立の追悼施設を造ること」を提案した。
靖国神社については、A級戦犯を合祀していることから閣僚の参拝が外交の障害を生んでいる。与党・公明党の山口那津男代表も11日に、A級戦犯を合祀する靖国神社への総理参拝について「総理が参拝することが外交上、様々な障害を引き起こしてきたことは経験知だ。安倍総理は賢明に判断されるだろう」と釘を刺した。
とはいえ、靖国神社は宗教法人であるため、A級戦犯を分祀するように国が求めることは憲法上できない。また、これとは別に、靖国神社に祀られていることに宗教上の理由でわだかまりを持つ遺族もいるという。
河野元衆院議長は「誰でもわだかまりなくお参りできる国立の無宗教の追悼施設を戦後70年の節に建設することはいい」と提案した。公明党も国立の追悼施設建設には前向きだ。70年を節に、国会で議論することが期待される。(編集担当:森高龍二)
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