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若者の選挙投票選択基準1位は政策・公約が過半
記事提供元:エコノミックニュース
連合が全国の15歳から23歳の男女1000人を対象に行った政治や選挙に対する意識調査で、選挙で投票に行きたいと思うかの問い(未成年者は投票権があったら行きたいと思うか)に「行きたい」が72.4%と7割をこえた。 男女別では男性の78%、女性の66.8%が投票に行きたいとした。
調査はネットリサーチで7月4日から12日まで実施。選挙に行きたいと答えた724人に、投票先を選ぶ基準を尋ねた結果(複数回答)では「掲げている政策・公約」が52.2%で最も多く、「所属している政党」(32.3%)「選挙演説の内容」(27.3%) 「候補者のこれまでの実績」(26.4%)、「選挙公報の内容」(20.6%)と政策や公約の重要性をうかがわせた。
また、中学生や高校生では政策・公約の次に「選挙演説の内容」をあげた人が35.8%にのぼった。街頭演説でいかに心を掴むか、内容はもちろん、演説テクニックも求められそう。
世の中の動きを知る情報源について(複数回答で)一番多いのはテレビ(1000人中、82.6%)だった。次いで、ニュースサイト(50.7%)、SNS(49.2%)、インターネット(41.4%)親との会話(28.7%)と続いた。新聞は20%だった。また、学校の先生との会話が10.5%あった。(編集担当:森高龍二)
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