再稼働の同意対象、事業者と自治体がしっかり協議を―公明・山口代表

　公明党の山口那津男代表は11日、九州電力川内原発1号機の再稼働について、地元同意の対象自治体が原発のある鹿児島県薩摩川内市と鹿児島県のみになっていたことから、その他の自治体からも対象自治体になれるよう要請が出ていたことへの受け止めを聞かれ「事業者と自治体がしっかり協議を尽くしていってほしい」とし、原発から半径30キロ圏内のすべての自治体を同意が必要な自治体にする考えには慎重な姿勢を示した。

　ただ、過酷事故が発生すれば被害を受けるのは、行政の区割り上の自治体ではなく、まさしく半径30キロ圏内すべての住民に影響する現実からみれば、被害を受ける可能性のある「30キロ圏内の自治体すべてが再稼働に必要な同意を要する地元自治体」になることが合理的。今後、国会でも、山口代表の真意を公明党からの閣僚の太田昭宏国交大臣に質問が出そうだ。

　山口代表は会見で、九州電力川内原発1号機の再稼働について「原子力規制委員会が定める厳格な規制基準に適合していることが昨年の9月に確認された。昨年、地元の薩摩川内市と鹿児島県が再稼働について事業者に同意した。党としてもその判断を尊重したい」と語った。

　そして「わが党の鹿児島県議団は政府に、政府が責任を持って再稼働に取り組むこと、避難計画が実効性のあるものになるよう求めてきた。政府として責任を持って取り組むことを確認し、再稼働を認める判断を示してきており、党本部としても地元の意向を尊重し、地域防災や避難計画の改善強化に継続的に取り組んでいきたい」と語った。

　また、山口代表は「国民世論のなかには再稼働に慎重な声が多くあることも事実だ」と原発再稼働への懸念や不安、脱原発の声があることの認識を示したうえで「党として、原発への依存度を可能な限り減らすために、徹底した省エネルギー、また再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化に向けて全力で取り組んでいく」と原発依存度を下げるために努力するとした。(編集担当:森高龍二)

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