生活の党の小沢一郎代表が「安倍晋三総理にツキが無くなってきている」と今月25日に記者会見で、日米地位協定に対する記者の質問に答える中で語っていたことが分かった。
08/30 17:41
イラク復興支援の際、日本政府が海外の民間航空機を使って武器・弾薬を輸送していたことが参院安保特別委員会で明らかになった。
08/30 17:41
オーストリア(AUT)訪問の石破茂地方創生担当大臣は、訪問前にアップしたブログで「オーストリアでは基本法(憲法に相当するもの)に定められた国民投票により原発の設置が禁止され、将来建設する際には国民投票による旨が法律によって規定されており、また永世中立と徴兵制も基本法に明記されている」と紹介。
08/30 17:38
民主党の榛葉賀津也参院国会対策委員長は28日の記者会見で、この時期に与党内から60日ルール適用の話が出ていることに「参院で議論が進んでいる最中に、衆院が突然60日ルールを適用するのは二院制の否定以外の何ものでもない。
08/29 18:17
民主党の岡田克也代表は28日の記者会見で衆院予算委員会の日程が決まらないことに触れ「私もしっかりと議論したいと思って楽しみにしているが、なかなか日程が定まらない。
08/29 18:17
民主党の岡田克也代表は28日の記者会見で、経済実態について「民主党政権下では実質GDPは489兆円から517兆円と5.7%増だったが、安倍政権では直近の4-6月期が528兆円で、民主党政権時からほとんど変わっていない」としたうえで、消費、賃金、雇用内容などにも危機感をうかがわせた。
08/29 18:16
生活の党の山本太郎共同代表が参院安保特別委員会で「第3次アーミテージ・ナイ・レポート」の中身を取り上げ、安倍政権の取り組みと突合させ、列挙した。
08/29 18:13
市長選への応援をめぐり党内分裂も取り沙汰された維新の党だが、松野頼久代表は27日、橋下徹最高顧問(大阪市長)から「安保法制に集中し政権交代可能な野党を作るため、(1)柿沢未途幹事長は辞任しない(2)(松井一郎顧問・柿沢未途幹事長両氏の)公開討論会は開催しない(3)今党が割れるようなことはしない」とのメールを踏まえて、柿沢幹事長の続投を決めたと発表した。
08/29 18:10
民主党の岡田克也代表は27日の記者会見で、領域警備法案と周辺事態法改正案、PKO法改正案を含めた3法案について維新の党との合意ができつつあるとしたうえで、これを受けて党内での手続きを進めていくとした。
08/28 11:45
民主党の枝野幸男幹事長は26日の記者会見で、安保法案について「立憲主義違反、憲法違反のものを無理やり何とかしよというものだ」と改めてスタート時点から間違っていることを指摘したうえで「そうしたところから出してきている法案なので、各論のところでも相当な無茶なものになっている」と指摘。
08/27 11:36
社会民主党の福島みずほ副党首は25日の参院安保特別委員会での中谷元防衛大臣の答弁に「中谷防衛大臣は、重要影響事態法案で自衛隊員の安全確保の条文案がないにも関わらず、明文の規定があると言い、そのことをめぐり、答弁が大混乱。
08/27 11:31
民主党の羽田雄一郎参院幹事長は25日午後の記者会見で安保法案の審議について「今の状況で結論を出す状況ではないことは国民の皆さんも思っている。
08/26 12:15
安倍晋三総理は24日の参院予算委員会で、エボラ出血熱など感染病対策について「エボラ出血熱の感染拡大にもみられる通り、国境を超える感染症の脅威が増大している。
08/25 10:39
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、神奈川県相模原市内にある米軍施設で火災が発生したことについて「米軍消防隊と地元の消防隊が協力して鎮火したが、米軍施設住民に不安を与えるもので、極めて遺憾」と語った。
08/25 10:37
野田佳彦前総理は24日、安倍政権の政策は「国力増強に結びつく力しか見ようとせず、経済政策も雇用も教育も、人間に目が向いていない」と最も重要な視点が欠けていることを指摘した。
08/25 10:37
岸田文雄外務大臣は24日の参院予算委員会で、非核三原則の法制化を求められ、非核三原則は国内外にしっかり示しているとして、今から法制化することは考えていないとした。
08/24 18:28
安倍晋三総理は24日の参院予算委員会で、安保法案について「特定の国を想定しているものではないが、現在の朝鮮半島をめぐる情勢、ロシアの動向、中国の動向を考えると、安全保障環境がますます厳しさを増している」とし、外交努力とともに、切れ目のない備えが必要だと必要性を強調した。
08/24 18:26
金銭トラブルをめぐる週刊誌(週刊文春)報道を受け、19日に自民党を離党した武藤貴也衆院議員(滋賀4区選出)について与野党から、国会議員として国民に説明責任を果たすべきとの声があがっている。
08/23 20:21
来春から中学で使用される教科書の採択が全国の自治体で進んでおり、今月末に終了するが、4年前の教科書採択更新時には、自民党の本部が地方の自民党議員に「教科書採択に関しては各地方議会における活動が死活的に重要」と明記した通達を出していた。
08/23 18:17
元自民党副幹事長で、新党大地の鈴木宗男代表は週刊誌(週刊文春)の金銭トラブル報道を受け自民党を離党した武藤貴也衆院議員(滋賀4区選出)について、21日のHP(ムネオの日記)で「自民党は武藤議員本人の説明責任がない中で事実関係もはっきりしない内に簡単に離党を受理した。
08/22 18:32
生活の党の山本太郎共同代表は今月19日の参院安保特別委員会で、米国の外交政策研究季刊誌「フォーリン・ポリシー」に「日本の軍事面での役割が拡大することはペンタゴンとアメリカの防衛産業にとって良いニュースとなった」旨が書かれており、その趣旨は「金が掛からない上に金ももうけられる。
08/22 18:29
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