民主党の枝野幸男幹事長は29日の記者会見で、安保法案に関係して講演で「法的安定性は関係ない」とした磯崎陽輔総理補佐官について「法的安定性は関係ないとの発言は、ある意味で今の安倍政権の本音の発言であるということを示している。
07/30 11:14
岸田文雄外務大臣は28日の記者会見で、法的安定性とのかかわりで安保法案について「昭和47年の政府見解において示された基本的な論理の範囲内であると考えている。
07/29 17:32
維新の党の柿沢未途幹事長は自民・維新などが示した参院選挙の一票の格差是正のための公職選挙法改正案(10増10減案)が成立して後の記者会見で、野党4党案を自民に持ち掛け合意に追い込んで提出した法案だったので、賛成した。
07/29 17:30
下村博文文部科学大臣は28日の記者会見で、先の新国立競技場をめぐる一連の問題を検証するための検証委員会について「客観的に検証して頂くために第3者により検証して頂くことにした」と述べ「早くスタートさせたい。
07/29 17:28
自民・維新らによる参議院議員選挙一票の格差是正のための公職選挙法改正案(10増10減)が参院に続き、28日の衆院本会議でも自民、維新などの賛成多数で可決。
07/29 17:27
磯崎陽輔総理補佐官が講演で 「集団的自衛権も我が国を守る為だったら、良いのではないかという提案をしているのです。
07/29 17:27
自民党の山本順三参院議員は27日の参院本会議で、安保法案を必要とする安全保障環境の変化や集団的自衛権を限定的に認める必要などを質した。
07/28 19:43
安倍晋三総理は27日の参院本会議で自民党の山本順三議員の徴兵制に関する質問に答え、「徴兵制については、憲法18条にいう『意に反する苦役に該当』し、明確な憲法違反」とし答えた。
07/28 19:42
磯崎陽輔総理補佐官が安保法案に関連して「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と26日の講演で発言したとの報道を受け、民主党の枝野幸男幹事長は「事実であれば行政に関与する資格なしと言わざるを得ない」と27日の厳しく指摘した。
07/28 19:36
菅義偉官房長官は27日夕の記者会見で、新国立競技場の建設に向けた大まかな予定だとして「事業者選定までに約半年の予定で、新しい整備計画を秋口に策定し、設計から工事完成までは50カ月強、2020年春までに完成させる」とし、「来年1月頃には業者を選定し、発注したい」とした。
07/28 19:36
安倍晋三総理は24日、東京オリンピック・パラリンピック第1回推進本部会議であいさつし「2020年の大会を世界中の多くの人々が夢と希望を分かち合える歴史に残る大会、東日本大震災から復興を成し遂げた日本の姿を世界に向けて発信する大会、パラリンピックの開催を通じ、我が国が障害者の方々にとってバリアの無い、世界で最も生き生きと生活できる国であることを示す大会になるよう取り組んでいきたい」と大会の目標を語った。
07/25 16:57
民主党の岡田克也代表は24日、2020東京オリンピック・パラリンピックをめぐって、組織委員長の森喜朗会長が大会全体の開催費について「当初より3倍ぐらいお金がかかっている。
07/25 16:35
民主党の蓮舫代表代行は23日の記者会見で、自民党や維新の党など野党4党が参院に提出した参院選挙制度改革のための2合区を含む「10増10減」案では今年4月の住民基本台帳の数字で見るとすでに最大格差は3.02倍と指摘。
07/23 22:09
自民党と維新の党、元気、次世代、新党改革が参議院の選挙制度改革で「鳥取と島根」、「徳島と高知」を合区にするなど「10増10減」の公職選挙法改正案を23日、参議院に提出した。
07/23 22:09
民主党の枝野幸男幹事長は、新国立競技場の建設計画が巨額の費用に国民の批判を受け白紙撤回されたうえ、ゼロベースで検討される事態になったことの文部科学大臣の責任についてどう思うか、記者団に問われ「文部科学大臣が中心になって建設計画を進めてきて、ついこの間まで『絶対もう変えられません』と国会等でも堂々と言われてきたことを、文部科学省の知らないところでひっくり返されれば、普通は恥ずかしくて辞めますよね。
07/23 22:07
民主党の枝野幸男幹事長は22日、安全保障に関連する法案について、民主党として領域警備法の制定や周辺事態法の改正、PKO法の改正を必要と考えていて、これを法案の形にして示す方が国民の皆さんに分かり易いだろうから、それを詰めるとしたほか、この法案は政府案の対案ではないと強調した。
07/23 22:07
菅義偉官房長官は22日夕の記者会見で「新国立競技場建設にまつわる一連の問題については、文部科学省が第3者委員会を設けて検証することになる。
07/23 22:07
自民党の参院幹事長などをつとめた維新の党の片山虎之助総務会長は22日の記者会見で、憲法の枠内で安全保障環境の変化に対応した日米同盟の強化をやることが大事とした。
07/23 22:05
公明党の北側一雄副代表は党機関紙で安全保障環境の変化に対応するための抑止力向上に、安保法案を成立させることが必要との考えを強調した。
07/23 22:04
安倍晋三総理は民放番組(BS日テレ、深層NEWS)の中で、「集団的自衛権は憲法によって認められた必要な自衛の措置ではないという考えを示した1972年の政府見解の当時と、今を比べると、米軍戦力は兵員の数でも、航空機の数においても半分になっている。
07/22 14:15
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