菅義偉総理は8日、政府与党政策懇談会で追加の経済対策規模について「財政支出で40兆円、事業規模で73兆6000億円になっている」と語った。
12/10 09:49
菅義偉総理は16日、バッハIOC(国際オリンピック委員会)会長の表敬を受けて後、記者団に東京オリンピック・パラリンピックでの新型コロナウイルス感染症感染防止対策に関して意見交換した際「観客の参加を想定した様々な検討をしていると説明した」と語った。
11/18 09:27
東京都議会の最大会派である都民ファーストの会は、次回の都議会定例会で、新型コロナウイルスを他人に感染させた場合に罰則を科す条例を議員提案する方針を示しているという（FNNの記事）。
10/17 19:01
事実上の総理選挙ともいえる自民党「総裁」選挙は14日の両院議員総会で投開票され、国会議員394票、都道府県連代表に各3票割り振りした141票の計535票で決せられ、派閥主導の選挙戦を反映して、菅義偉官房長官が377票、岸田文雄政調会長が89票、石破茂元幹事長が68票の結果になった。
09/15 07:01
下馬評では次期総理大臣の可能性が高まっている菅義偉官房長官が「デジタル庁」なるものを創設することを検討しているそうだ。
09/08 08:32
安倍晋三総理は1日開いた政府与党連絡会議で「日常の社会経済活動を少しずつ、段階的に取り戻していく、新たな日常を迎えることとなる」と語った。
06/02 08:28
政府は新型コロナウイルス感染症対応を軸とした総額約32兆円規模の第2次補正予算案を閣議決定したが、安倍晋三総理は27日の政府与党政策懇談会で「事業と雇用は何としても守り抜いていかなければならない。
05/29 08:41
政府が大手IT企業に対する規制を検討していることは以前より報じられているが（過去記事）、このたびこの規制を行うための法律が参議院で可決、成立した。
05/28 18:02
安倍晋三総理は25日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大によって悪化した経済や雇用を改善し「事業と雇用を何としても守り抜く」と強調。
05/27 08:40
安倍晋三総理は18日まで新型コロナウイルス感染症の感染拡大による対応へ(1)雇用調整助成金の抜本的拡充(2)家賃負担軽減のための支援制度の創設(3)新たな学生支援のための仕組み創設(4)医療現場が抱える課題の解決に向けた強力な支援(5)中堅・大企業の資金繰り支援を主な柱とする今年度第2次補正予算の編成を指示。
05/19 08:02
高市早苗総務大臣は全国すべての人に一律1人10万円を給付する「特別定額給付金」の全国自治体の対応状況について15日の記者会見で「全国1741市区町村のうち、15日までに申請書の郵送については57.1%(994団体)が開始し、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の受付は92.4%(1608団体)で開始の予定」と発表した。
05/17 08:25
安倍晋三総理は17日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための「緊急事態宣言」対象を7都府県から、全国すべての都道府県にすると発表した。
04/17 09:00
安倍晋三総理は新型コロナウイルス感染症に関する記者会見で「厳しい経済状況に置かれている中小・小規模事業者の皆さん、フリーランスや個人事業主の方々、そして、正に日々の生活、大変に不安を感じておられる方々がたくさんおられる。
03/31 09:17
高市早苗総務大臣は13日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策で「地方の財政運営に影響が生じないようしっかり対応していく」と語った。
03/15 07:43
安倍晋三総理は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために必要だとして「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法一部改正法律案の提出にあわせ、公文書管理ガイドラインの「歴史的緊急事態」に指定すると9日の参院予算委員会で約した。
03/10 07:08
安倍晋三総理が議長の国家戦略特区諮問会議が18日開かれ、諮問会議議員の竹中平蔵東洋大教授、八田達夫アジア成長研究所理事長らが特区運営の今後について「スーパーシティ構想は通常国会に続き、臨時国会でも実現されなかった。
12/20 09:18
前へ戻る 
