石田真敏総務大臣は福岡県と福岡市が観光振興財源の確保に向け、宿泊税を創設し、市内での税額を市税150円、県税50円にすることで合意したことについて、28日、「宿泊税は地方税法上の法定外税であり、制度上は県も市も導入することが可能だ」としたうえで「今後、条例案が県・市の議会で可決され、総務大臣への協議が行われた場合には地方税法に基づく手続に沿って、税率、使途等、その内容を精査の上、適切に対応したい」と語った。
05/29 09:05
来年をめどに高速道路でのレベル3自動運転、過疎地でのレベル4自動運転の実用化を目指し、安全基準を定める改正道路運送車両法が成立した。
05/19 22:47
スラドで過去何度か話題となっていた、マイナンバーカードを健康保険証として使用可能にする法改正などを含む改正健康保険法が15日の参院本会議で各党の賛成により成立した。
05/17 22:03
安倍晋三総理は15日の未来投資会議で、全世代型社会保障における高齢者雇用の促進及び経験者採用促進について「元気で意欲ある高齢者の方々に経験や知恵を社会で発揮していただけるよう、70歳までの就業機会の確保に向けた法改正を目指す」と語った。
05/16 12:25
低所得者世帯を対象に大学など高等教育を無償化する大学等修学支援法が10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
05/16 08:57
安倍晋三総理は14日開いた経済財政諮問会議で、当日の地方行財政改革議論を踏まえて「地方はSociety 5.0時代の到来や人口減少の本格化を見据え待ったなしの課題に直面している」とし「地方行財政改革を推進することは単なる歳出改革や行政効率化ではない」と強調。
05/16 08:47
立憲民主党の福山哲郎幹事長は7日の記者会見で夏の参院選挙に向けた野党共闘への取り組みについて「枝野幸男代表から各野党に党首会談をお願いし、幹事長同席のもと濃密な議論を行った」としたうえで「優先すべきは32の参院選一人区の候補者一本化に向けた調整だ」とした。
05/08 09:42
安倍晋三総理は17日開いた国家戦略特別区域諮問会議で、スーパーシティ構想について「スーパーシティ構想は生活者の目線に立ってSociety 5.0時代の都市の姿を先行的に実現するものだ」と強調。
04/19 11:54
柴山昌彦文部科学大臣は16日の記者会見で、昨年12月現在での公立小中高校での英語教育実施状況調査の結果、小学校で取り組みが進んでいることが分かったが、高校においては地域間格差があるとして是正していく必要があるとの認識を示した。
04/18 09:25
閣僚による復興に絡んだ問題発言で事実上の大臣更迭をするなど苦しい立場に立たされている安倍晋三総理が14日、福島県の楢葉町にあるJヴィレッジや大熊町役場の新庁舎開庁式に出席。
04/16 09:08
安倍晋三総理は10日開いた経済財政諮問会議で社会保障制度改革について「全国各地で高齢化が進み、医療・介護人材が不足する中で、医療・介護分野の改革は特に焦眉の急たる課題だ」と述べ「課題克服のため、政府として新経済・財政再生計画を着実かつ強力に実行していく」と強調した。
04/12 09:16
石田真敏総務大臣は9日の記者会見で、今回の統一地方選挙「道府県議会議員選挙」の投票率が44.08%と昭和22年以降、過去最低を更新したことに「下がったことは本当に残念だ」と述べた。
04/10 08:42
安倍晋三総理は8日の政府与党連絡会議で今年10月からの消費税10%への引き上げについて「世界経済が不透明感を増す中にあって速やかに予算を執行するとともに、消費税率の引き上げに対応するための2兆円規模の対策によって、経済運営に万全を期したいと考えている」と述べた。
04/09 09:10
安倍晋三総理は27日の経済財政諮問会議で1993年から2005年に社会に出た「就職氷河期世代」への対応が極めて重要だと強調し「社会の担い手として活躍していただけるよう、経済界を含め広く関係者と連携しながら、国を挙げて力強く支援していく必要がある。
03/29 12:31
著作権法改正案からダウンロード違法化の範囲拡大に関する内容が削除されるとの報道が数日前より出ていたが(産経新聞、Togetterまとめ Buzzap!)、自民党は今通常国会での法案の提出を見送ることにしたようだ。
03/14 09:23
スイス・ジュネーブで3月7日(プレスデーは5日・6日)から17日まで開催される第89回ジュネーブ国際モーターショー(Le 89e Salon international de l’automobile Geneve)におけるフェラーリ・ブースのメインステージに並ぶのは、初公開となる「F8トリブート」だ。
03/06 10:01
参議院の議員定数を6増した際、国民に新たな負担をかけないとした自民、公明両党は8日、今夏の参院選で3増になる分の年間増加分(約2億3000万円)を参院議員の歳費を月額7万7000円削減することで賄えるとし、そのための削減法案を参院に提出した。
02/10 17:25