女性の輝く社会づくりへ 21年重点方針決まる

2021年6月18日 09:35

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記事提供元:エコノミックニュース

菅義偉総理は16日開いた「すべての女性が輝く社会づくり本部」と「男女共同参画推進本部」の合同会議で「一人親に対する職業訓練、生理の貧困にある女性への支援など困難を抱える女性に寄り添うとともに、デジタル人材育成など、成長産業への移動支援を図る」と語った

菅義偉総理は16日開いた「すべての女性が輝く社会づくり本部」と「男女共同参画推進本部」の合同会議で「一人親に対する職業訓練、生理の貧困にある女性への支援など困難を抱える女性に寄り添うとともに、デジタル人材育成など、成長産業への移動支援を図る」と語った[写真拡大]

 菅義偉総理は16日開いた「すべての女性が輝く社会づくり本部」と「男女共同参画推進本部」の合同会議で「一人親に対する職業訓練、生理の貧困にある女性への支援など困難を抱える女性に寄り添うとともに、デジタル人材育成など、成長産業への移動支援を図る」と語った。

 また「行政・経済分野や暮らしに身近な地域における女性活躍のすそ野を広げる」とし「意思決定過程への女性の参画を推進する。このため、成果目標の達成に向けた取り組みと進捗の見える化を図っていく」とした。

 このほか「女性に対する暴力根絶に向け、性暴力・性犯罪の相談に夜間休日も対応するコールセンターの設置、被害者にも加害者にもならないための生命の安全教育の全国展開を進める」としたほか「不妊治療への保険適用の早急な実現、男性の育児休業取得の推進など、課題を一つ一つ解決していく」と語った。

 この日、取りまとめた「2021年重点方針」のうち、政治分野への女性の進出に関しては「政党に対し、国政選挙における女性候補者の割合を高めることを要請する。衆議院議員及び参議院議員の候補者に占める女性の割合を2025年までに35%以上とすることを努力目標として念頭に置く」としている。

 また地方議会については「政党や地方公共団体等の様々な主体と連携することにより、統一地方選挙の候補者に占める女性の割合も35%以上になるよう期待し、各地方議会における取り組み状況の見える化、好事例の展開、環境整備等に取り組む」とした。

 女性への性暴力、被害対策では「被害者がより相談しやすい環境を整えるため、ワンストップ支援センター全国共通短縮番号の周知・広報を進める。全国共通短縮番号については運用の在り方や来年度における通話料無料化を検討する。教育委員会等と連携して中学生・高校生・大学生・保護者等に対し、一般向けに加えて、児童に配慮したわかりやすい広報資料を配布することや警察や地方公共団体等の公共施設への資料の配布等を通じて、ワンストップ支援センターの周知を徹底する。ワンストップ支援センターの24時間・365日対応の推進と国において夜間休日に対応できるコールセンターを今秋に設置する、としている。

 このほか、わいせつ行為を行った教諭に対して「原則として懲戒免職とすることや告発を遺漏なく行うよう各教育委員会へ徹底する。懲戒免職処分歴等の情報の検索可能な期間を直近40年間に大幅延長した『官報情報検索ツール』の更なる活用を促すなど実効的な方策を速やかに検討・実施する。保育士についても実態把握を進め、教育職員免許法の特例と同様の仕組みを検討する」とした。

 性犯罪者の再犯防止策では「諸外国の法制度・運用等に関する実情調査等を通じ、GPS機器の装着義務付けなど新たな再犯防止対策について検討を行う」とした。(編集担当:森高龍二)

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