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国内政治のニュース

第2次石破内閣スタート 閣僚入れ替えは3人

特別国会が11日召集され、首班指名で石破茂氏が選ばれたのを受け、同日、第2次石破内閣が発足。
11/12 09:29

都知事選、小池知事が3選出馬表明

7月7日投開票で実施される東京都知事選挙に出馬を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員が12日、「政党を通じた政治活動でなく、無所属で、全ての都民のために働きたい」と「離党届」を提出。
06/14 09:20

川勝静岡知事が辞職 リニア膠着に変化の可能性も

東京品川―名古屋間を40分で結ぶ「リニア中央新幹線」を巡り、静岡県とJR東海の軋轢が解消されず、2027年開業を目指した計画は静岡工区での工事着工を認めない静岡県の判断で前に進まず、最短でも2034年以降にずれ込むもよう。
04/04 11:52

公務員増やさずデジタル促進でサービス持続へ

岸田文雄総理は22日開いたデジタル行財政改革会議でデジタルを活用した規制・制度改革について教育、交通、介護、子育てなど各分野でデジタル実装を進めるとし、特にタクシーの不足地域等でタクシー会社が自家用車利用を可能とする自家用車活用事業等について実効的な制度を設計し、その効果をモニタリングするよう斉藤鉄夫国土交通大臣に指示した。
02/26 08:57

人口減や少子高齢化課題解決に新たな需要喚起へ 岸田首相

岸田文雄総理は22日の経済財政諮問会議で「中長期試算では民需主導の高い経済成長の実現、歳出改革の継続、財源確保の着実な実施等の下で、2025年度の国と地方を合わせた基本的財政収支の黒字化が視野に入ることが示された」として「中長期的展望を見据えながら変革期間において取組むべき重点課題と具体的方策について夏の骨太方針において取りまとめていただくよう」と指示した。
01/26 09:17

能登半島地震、地域限定しない激甚災害指定へ

岸田文雄総理は8日開いた能登半島地震に関する非常災害対策本部で「地域を限定しない激甚災害『本激』指定へ、閣議決定に向けた手続きを進めるよう」指示した。
01/10 10:13

基金見直しの横断的方針、年内にまとめるよう指示 岸田首相

岸田文雄総理は22日開いたデジタル行財政改革会議で歳出改革について、特に「基金」に関して「期間設定や予算措置に合わせて長期・短期の成果目標を検証することでPDCAサイクルを機能させる必要がある」とし河野太郎行革担当大臣に対し「秋の行政事業レビューにおける指摘に基づき、具体的な基金見直しの横断的方針を年内にまとめるよう」指示した。
11/26 08:50

鉄道と内航船での輸送量 10年程で倍増めざす 岸田首相

岸田文雄総理は残業時間に制限がかかる物流業界の「2024年問題」を踏まえ、6日開いた我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議で(1)再配達率の半減に向けて荷主や消費者の行動変容を促すポイント還元事業の実施(2)鉄道と内航船の輸送量を今後10年程度で倍増し、トラック輸送からのモーダルシフトを進めるためのコンテナ大型化等への支援(3)物流効率化を図るシステムの導入や施設の自動化、機械化等への支援など「即効性の高い取組みを経済対策に盛り込み、速やかに実行に移していく」と語った。
10/08 18:03

最低賃金、30年代半ば迄に1500円目指す 岸田首相

岸田文雄総理は5日、連合の定期総会に出席し「最低賃金が2030年代半ばまでに1500円となることを目指す」と語った。
10/06 08:44

「GX経済移行国債」を発行、2023年度中に 岸田首相

岸田文雄総理は3日開いた東京GX(グリーントランスフォーメーション)ラウンドテーブルで「日本は世界初の国によるトランジション・ボンドであるGX経済移行債=移行国債=を国際的な認証を取得した上で、年度内に発行し、民間のトランジション・ファイナンスの活性化を図る」と語った。
10/05 09:03

ホタテ販路開拓に経産省と連携し頑張る 復興相

土屋品子復興大臣は27日までの記者会見でALPS処理水の海洋放出から1か月を経過したことへの受け止めについて「トリチウムの検査結果は基準値を下回っているということ、捕った魚もトリチウムの量をチェックしているようだが全く問題ないという結果が出ているということは承知している」と述べた。
09/29 09:06

極超音速飛しょう技術の確立など、重要技術課題に

政府は25日開いた総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議で「重要技術課題」に(1)極超音速飛しょう技術の確立や(2)機械の無人化・自律化(3)高度な暗号(量子暗号、高機能暗号等)などを設定した。
08/27 19:41

国内投資活性化やデジタル行財政改革に意欲 岸田首相

岸田文雄総理は通常国会閉会に伴う記者会見を21日行い、今後の取組みに関して「デフレ経済からの脱却、賃上げが当たり前となる経済に向けた道筋を着実なものとするため、今後もあらゆる施策を総動員する」とした。
06/23 13:44

こども予算、6月の骨太へ 予算倍増へ大枠示す

岸田文雄総理は8日の記者会見で少子化対策の財源について「徹底した歳出見直しが大前提」としたうえで「6月の骨太方針に向け、こども未来戦略会議において議論を進め、予算倍増に向けた大枠をお示しする」とし「今の段階で具体的な財源論について申し上げることは控えなければならない」と「個別の財源論に何か申し上げられる段階ではない」と明確なものは示さなかった。
05/10 11:00

フリーランス・事業者間取引適正化法が成立

フリーランス・事業者間取引適正化法が28日、参院本会議で可決、成立した。
04/29 16:48

統一選で目立つ維新の躍進、立憲地盤の弱さ

統一地方選、維新の躍進、地方での足腰、特に近畿圏での足腰の強さが目立った。
04/25 11:12

「サル」発言の小西氏、党参院政審会長も辞任

法に精通し立憲支持者から強い期待が寄せられている小西洋之参院議員が衆院憲法審査会に「毎週開催はサルがやること」と発言した責任を取り、党参院政審会長、党政調会長代理を辞任。
04/13 08:06

統一「前半戦」、目立つ維新の躍進 立憲・共産・社民は後退

統一地方選「前半戦」は日本維新の会(含む・大阪維新の会)の躍進だけが目立った。
04/11 11:23

33年までに海外留学者数50万人目指す 岸田首相

岸田文雄総理は17日開いた教育未来創造会議で「2033年までに日本人学生の海外留学者数50万人、外国人留学生受入数40万人を目指すことを始めとする留学生派遣・受入れ計画の策定を行う」考えを表明した。
03/19 16:33

こども・子育て政策は最重要政策 具体化へ意欲 岸田首相

岸田文雄総理は6日の政府与党連絡会議で改めて「こども・子育て政策を最重要政策と位置づけ政策を進める」との考えを強調し、協力を求めた。
02/07 08:23

岸田首相の施政方針演説、主な発言ピックアップ

通常国会が23日開会。岸田文雄総理が施政方針演説を行った。防衛力の抜本的強化、子ども子育て政策以外の発言部分で、主な発言をピックアップしてみた。
01/24 08:38

民需主導の成長軌道回復へ経済運営 首相

岸田文雄総理は16日開いた経済財政諮問会議で中長期の経済財政運営議論を行い「総合経済対策や補正予算、新しい資本主義の実現に向けた施策などを早期かつ効果的に実行し、我が国経済を民需主導の成長軌道に回復させるよう、万全の経済運営を行う」と強調した。
01/18 11:26

全世代型社会保障改革に取組む 岸田首相

岸田文雄総理は2023年年頭所感で「2022年は新型コロナ・オミクロン株の大流行、ロシアによるウクライナ侵略、エネルギー危機や急速に進展する円安による物価高、さらに安倍元総理の銃撃事件。
01/04 16:52

電気・ガス料金負担緩和策、2023年1月使用分から実施

岸田文雄総理は6日、物価・賃金・生活総合対策本部を開き「電気・ガス料金の負担緩和策については1月使用分から値引きを開始する。
12/08 16:42

家計からの投資額倍増を目指す 岸田首相

政府は28日開いた新しい資本主義実現会議で「スタートアップ育成5か年計画」「資産所得倍増プラン」を決定した。
11/30 08:14

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