日本共産党の志位和夫委員長は公布された特定秘密保護法の第26条の規定で「(共謀者が)自主したときは、その刑を軽減し、または免除する」としていることから「密告の勧め」とし「密告・相互監視社会を許してはならない」と同法の廃止を呼びかけている。
12/16 21:41
自民党の石破茂幹事長が11日の日本記者クラブでの会見で特定秘密保護法に関して「報道機関が特定秘密を入手し公表した場合、処罰される可能性がある」とし、「開示する行為に抑制が効いてしかるべき」と発言。
12/13 09:34
消費税率引き上げに伴う低所得者層対策として与党は税制改正大綱で、軽減税率を消費税が10%時に導入するとしたことについて、民主党の松本剛明税制調査会長は12日、「真に支援が必要な所得層に限った対策としては給付付き税額控除(税戻し)の方がコスト、公平性、納得性の何れも優れている」との談話を発表した。
12/13 09:30
菅義偉官房長官は与党の税制改正大綱での軽減税率の扱いについて「消費税率10%時に導入する」としていることの解釈について、12日、文言からの導入時期に対する認識を避け、「政府として大綱を踏まえた与党の検討を見守りたい」と述べるにとどめた。
12/13 09:27
東日本大震災被災地の宮城県石巻市などを11日視察した民主党の安住淳・党震災復旧・復興推進本部長(衆議院議員)は今回の視察で復旧工事の進捗状況のスピードアップが最大の課題であることが浮き彫りになったとするとともに、東京オリンピックの影響か、工事単価の上昇や全国からの企業が東京などに戻る傾向があるとして、懸念を表明した。
12/12 08:24
菅義偉官房長官は11日、全国の小、中、高校と特別支援学校で認知されたイジメ件数が24年度に19万8108件と前年度の2.8倍にのぼったことに対する受けとめを記者団から聞かれ「学校や教育委員会でイジメの積極的な把握を行った結果」と語った。
12/12 08:20
自民党の石破茂幹事長は10日、特定秘密保護法案の審議が不十分なまま、与党の数の力で強引な採決、可決、成立となったとの批判が相次いでいることを踏まえ「これから先、いろいろな法案を提出するにあたり、事前に多くの方々の広範なご理解を得る、あるいは我々が気づいていないような論点もご指摘いただく。
12/11 09:03
佐藤正久前防衛大臣政務官は10日、特定秘密の指定や特定秘密保護法の運用を監視するための委員会を国会に設置するには「外部からの通信アクセス不能な施設を建設しないと委員会議論が不可能」と国会での秘密会開催には情報漏えいを防止するためのハード面での整備が必要とした。
12/10 18:06
安倍晋三総理は9日夜の記者会見で「国民の生命と財産を守るためには国家安全保障会議の設置とあわせて、一刻も早く特定秘密保護法を制定することが必要だった」と特定秘密保護法の制定が急がれたとした。
12/10 07:21
自民党の石破茂幹事長は8日のNHK番組で、国会法を改正し、特定秘密を監視する機関として国会に常設の委員会を設置する考えを改めて語った。
12/09 08:56
自民党の石破茂幹事長は特定秘密保護法案が成立したことについて「まだご理解をいただけない点は、今後もさらに努力し、4党の実務者が署名に至った項目の実現に向けても、さらに努力していきたい」と語った。
12/07 14:41
菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、特定秘密保護法案について「政府として、わが国と国民の安全を確保するために、今回の法案は必要なもの」と強調。
12/06 13:57
日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は5日、政府が5.5兆円規模の国費で、野党を中心に批判が多かった「復興特別法人税の1年前倒しでの廃止」を実行するための補填分8000億円を含めた経済対策を決定したことに「来年4月以降の景気下振れリスクへの備えとして、産業競争力強化や東日本大震災被災地復興など5.5兆円規模の経済対策が決定されたことは誠に時宜を得たもの」と評価した。
12/05 20:57
菅義偉官房長官は党首討論を増やし、総理の国会への出席を減らすなどの国会改革について「オリンピック招致で感じたことだが、世界の中で、日本は総理が120日以上国会にはりつけられる」として、総理の外交活動などを考えると国会出席の日数を減らし、党首討論でカバーすることの効果を指摘した。
12/05 08:40
菅義偉官房長官は4日行われた党首討論で野党党首から、特定秘密保護法案の審議を慎重にすべきだとの意見が相次、6日の会期内成立を目指す姿勢は変えなかった。
12/04 19:56
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