国内政治のニュース（ページ 147）

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、特定秘密保護法案に関連して、マスコミで報道される「日々の首長動静」について「特定秘密の対象には当然ならない」とした。
10/29 08:00

安倍政権がめざす脱デフレ、企業の収益力アップとそこからの設備投資や雇用の拡大、賃金アップ、そして消費拡大へとつづく経済の好循環。
10/26 13:27

自民党は今臨時国会で『早期成立を目指す法案』として、(1)海外での争乱など緊急事態に邦人を陸上輸送できるようにする「自衛隊法改正案」(2)日本版NSC(国家安全保障会議)を設置する「国家安全保障会議設置法案」(3)機密情報を漏らした公務員への罰則強化を図る『特定秘密保護法案」などをあげた。
10/24 22:19

民主党の松原仁国対委員長は24日、情報公開法改正案を25日に衆議院に提出すると語るとともに「特定秘密保護法案とセットで議論すべきと党としてかねてから主張している」として、情報公開改正法案と強い関連を持つ特定秘密保護法案は同時に審議していくべきとの考えを強調した。
10/24 22:13

日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は24日、特定秘密保護法案に関連して「原発情報も特定秘密に指定され、入手を求める行動も厳罰に処されることになる」と法案の危険性を指摘した。
10/24 22:08

安倍晋三総理は24日の参議院予算委員会で賃金アップに企業の内部留保の活用にまで踏み込んで「内部留保も含めて賃金アップに努めて頂くよう経済界に要請していきたい」と答弁した。
10/24 22:06

菅義偉官房長官は23日夕の記者会見で、日本経済団体連合会に対して「わが国最大の経済団体であり、加盟社は大手企業が中心だと思うので、復興特別法人税の1年前倒しには、社員の給与や中小企業との取引のうえで(良い景気循環につながるよう)配慮してほしいと思う」と復興特別法人税の1年前倒し廃止が行われた際に、その効果を社員給与や取引先の中小企業に反映させるよう言及し、協力を求めた。
10/23 20:49

公務公共サービス労働組合協議会(会員128万人)は23日、民主党を訪ね、政府・与党から地方交付税の算定について職員給与減額や定員削減といった行革努力を行った自治体に対して交付税を増やすかわりに、行わなかった自治体については削減するなどの声がでていることなどを受け「地方交付税の算定に行政改革努力や地域経済活性化の成果に応じた算定方式を導入することや2013年度の給与削減要請への対応状況に対する財政的制裁措置の導入などについては厳に慎むよう」政府・与党に働きかけていくよう要請した。
10/23 20:46

みんなの党の佐藤正夫衆議院議員は22日の衆議院予算委員会で、国会議員や国家公務員が消費税引き上げ前に自ら身を削る姿勢を示すため、国会議員の歳費2割カット(来年4月30日まで)の継続を求めるとともに、国家公務員の給与削減についても、7.9%カットの期限切れ後の対応についても削減期間を延長すべきではないかと総理の考えを求めた。
10/23 09:40

みんなの党は22日の役員会で、地方組織を強化するため、都道府県連絡協議会・総支部に対し活動資金を交付することを決めた。
10/23 09:38

財務省は国家公務員の宿舎料金の改定を年内に決定する方針だが、小野寺五典防衛大臣は22日の記者会見で官舎利用料の値上げに理解を示しながらも、防衛省においては特に地方の部隊では緊急時の即応性などに問題が出る可能性があるとして、財務省にも『即応態勢の維持』のために配慮すべきことを要請しているとした。
10/23 09:35

自民党の石破茂幹事長は21日の衆議院予算委員会で「集団的自衛権の問題はどうしてもやり遂げたいと総理もわたしも思っているが、そういう問題が俎上にのぼったときに、万全の態勢で臨めるよう周到に綿密に誠実に準備を重ねておく時間が必要だ」と総理に語った。
10/21 22:44

安倍晋三総理は21日の衆議院予算委員会で国会改革の一環として、総理が国会に出席する日数を減らすかわりに、党首討論をテーマごとに行うなど頻度と中身を充実させてはどうか、との自民党・石破幹事長の提案に「時間の配分のあり方、国会運営のあり方、政府と議員の議論のあり方など、建設的な議論を頂ければいい」と国会改革について国会での議論に期待した。
10/21 21:11

安倍晋三総理は21日の衆議院予算委員会で「さきの参議院選挙で自民、公明の連立与党を支持して頂いたみなさんに感謝申し上げたい。
10/21 21:09

日本経済再生本部で18日、成長戦略の柱となる「国家戦略特区」の規制緩和概要が決まった。
10/21 20:01

自民党が河野太郎衆議院議員を座長にした『無駄撲滅プロジェクトチーム』を本格稼動させる。
10/20 13:28

弁護士で社会民主党国対委員長の照屋寛徳衆議院議員は安倍内閣が臨時国会で成立を目指す特定秘密保護法案について「違憲」であり「制定は実質的な立法改憲だと断言する」と党の憲法リレーコラムに掲載し、国民あげて反対していくべき問題との認識を鮮明にした。
10/20 13:23

約80億円の政党助成金が交付申請のあった自民党など8政党に19日までに交付された。
10/20 13:16

安倍晋三自民党総裁はさきの総選挙で政権奪還の際も、奪還後、総理になった際にも「これまでの自民党とは違う」政権を強調した。
10/19 17:25

安倍晋三総理は17日の参議院本会議代表質問で民主党の郡司彰参院議員会長の成長戦略に対する質問に対し「成長戦略の目指すところは、企業の競争力強化を図り、企業収益の増加を若者、女性をはじめ、頑張る人たちの雇用拡大、収入増加につなげること。
10/18 10:38

政府は公明党の要求を受けて、特例秘密保護法案に「取材の自由」や「知る権利」を盛り込み、22日に閣議決定し、臨時国会に提出する方針だ。
10/18 10:35

安倍晋三総理は16日の衆議院本会議での各党代表質問で、日本維新の会の石原慎太郎共同代表から「日本国憲法の正当性について」の考えを求められ「現行憲法はわが国が占領されていた時代に占領軍の影響下で原案が作成されたものと認識している」としたうえで「成立過程については種々の議論があるが、現行憲法は最終的には帝国議会において議決され、すでに60有余年が経過し、有効なものと考えている」とした。
10/16 22:35

日本経済団体連合会は雇用・労働、農業、健康・医療など12分野202件にわたる規制緩和・規制改革への要望を16日までにまとめた。
10/16 19:56

第185臨時国会が15日に召集された。
10/16 19:02

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、今国会について改めて「成長戦略実行国会」と位置づけを示し「成長戦略に関する法案や前国会で積み残しになっている法案、加えて、NSCや特定秘密保護法案など重要法案があるので、しっかりした審議を行って、国民に理解を頂く国会にしたい」と語った。
10/15 20:03