慎重審議の求めを無視し、強行採決での法案可決だったとして、特定秘密保護法の廃止を目指している民主党は国会議事堂近くの憲政記念館で21日午後6時半から「特定秘密保護法廃止フォーラム」を開くとともに、廃止に向けた機運を高めたい意向。
01/17 11:33
広島県阿多田島沖で15日朝、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と漁船が衝突し、漁船に乗っていた4名のうち、心肺停止の状態で救助され、治療を受けていた2名が亡くなったことを受け、16日、菅義偉官房長官は「ご冥福を心からお祈り申し上げたい」と語るとともに「事故原因について海上保安庁が調査中だが、このような事故が発生したことは誠に遺憾であり、政府としては二度とこのようなことの無いよう、引き続き事故原因の究明と再発防止の徹底に全力をあげる」と話した。
01/17 11:29
菅義偉官房長官は14日の記者会見で集団的自衛権の行使に対する扱いについて「安保法制懇の報告書を受け取ったあと、政府としては与党とも十分に調整しながら対応を検討していこうと考えている」とし、今年4月以降に安保法制懇から報告書を受けてから慎重に扱いを検討していくことになるとして、今通常国会ではなく「来年度以降の課題になる」と語った。
01/15 09:32
前東京都知事の猪瀬直樹氏が金銭問題で辞任したため、次の都知事を決める選挙が2月9日に行われる。
01/14 21:47
文部行政では小中学での英語教育のあり方や歴史、領土などに関わる教育が注目されるが、それぞれの家庭の経済事情で所得格差とともに広がる教育格差をどう解消するか。
01/11 14:11
菅義偉官房長官は東京都知事にふさわしい人物像について、2020年の東京オリンピック、パラリンピック開催を踏まえ「国際的な方で、行政手腕の確かな方が望まれているだろう」と9日、語った。
01/10 09:34
野田佳彦前総理は「2014年はアベノミクスの真価が問われる年になる」とするとともに「円安、株高の基調は続いているが、民間主導の自律的な好循環を実体経済で実現できるかどうかにかかっている」とし、その成否は「政府の打つ手の良し悪しで決まる。
01/09 11:30
生活の党の小沢一郎代表は年頭にあたっての所感で「自公の巨大与党出現で官僚主導型の中央集権政治を完全に復活させた」と官僚政治への警鐘を鳴らした。
01/09 11:28
新国立競技場について、自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム座長の河野太郎副幹事長(衆議院議員)は、党の東京オリンピック・パラリンピック実施本部長の馳浩衆議院議員も参加の下で、文部省からも説明を求めたうえで「新国立競技場建設予算の上限は資材高騰分を含め1388億円とした」とした。
12/30 11:06
普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設するための埋め立て申請を仲井眞弘多知事が承認したことについて、民主党の海江田万里代表は27日「仲井眞知事が辺野古の埋め立てについて妥当という判断を下したが、長期にわたって熟慮した結果だと思うので判断を重く受け止めなければならない」と語った。
12/27 21:09
自民党の石破茂幹事長は総理や閣僚による靖国神社参拝を巡る政教分離の問題やA級戦犯合祀の問題、国立の追悼施設建設について、27日、「党としてどんな議論も封殺することはない」と語った。
12/27 21:06
一般歳出総額が95兆8823億円と過去最大規模になった政府の26年度一般会計予算案について、自民党の石破茂幹事長は24日、「公共事業においても、1年限りの即効性ということのみならず、これから先、中長期的に安定して雇用が確保され、国土のいろいろな災害に対する脆弱性を克服し、社会保障が必要な場面においてきちんと行われるという、中長期的なものまで視野に入れた、スタートの予算である」との認識を示した。
12/25 20:30
自民党の石破茂幹事長は19日、猪瀬直樹都知事の辞意表明を受けて、党としての後継者について「東京が抱えている多くの問題がある」としたうえで「まずオリンピック・パラリンピックに向けて、いろいろな準備作業を加速させる。
12/20 09:32
東京都の猪瀬直樹知事が医療法人徳洲会グループから昨年11月に5000万円を受領し、今年9月返却するなどしていた問題で、19日、都政を渋滞させた責任などを理由に都議会に辞表を提出したことについて、菅義偉官房長官は「個人のお金を巡る問題で東京都政を渋滞させ、来年度の予算編成、東京オリンピック・パラリンピックなどに様々な影響が懸念されることから判断されたのだろう」と猪瀬都知事の辞職判断への見方を示した。
12/20 09:29
自民党の領土に関する特命委員会は18日、政府に対し尖閣諸島、竹島、北方領土について自国の領土あることを国民に知ってもらうため、メディアを通じて周辺地域の天気予報を積極的に発信するなどの提言をする。
12/18 11:12
社会民主党は18日付け機関紙で特定秘密保護法の付則に基づく第3者機関について『見せかけのチェック機関に要注意』と実効のあがるものでなければならないとけん制する。
12/17 14:00
消費税率10%時に軽減税率を導入することが与党の来年度税制改正大綱に盛り込まれたが、その導入時期については、消費税10%引き上げと同時に導入すべきとする公明党と導入時の事業者の事務負担や軽減税率対象品の範囲設定や軽減税率導入による減収にかわる他の財源確保策など軽減税率導入を決めたものの、導入に慎重な自民党との間での温度差が15日のNHK番組でも浮き彫りになった。
12/16 21:54
民主党の野田佳彦前総理は年末を迎えた自身のブログで「政権交代が起こるたびに日本の政治が前進するよう、過去の反省を踏まえて、再び非自民政権を目指す。
12/16 21:44
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