安倍晋三総理は16日の衆議院本会議での各党代表質問で、日本維新の会の石原慎太郎共同代表から「日本国憲法の正当性について」の考えを求められ「現行憲法はわが国が占領されていた時代に占領軍の影響下で原案が作成されたものと認識している」としたうえで「成立過程については種々の議論があるが、現行憲法は最終的には帝国議会において議決され、すでに60有余年が経過し、有効なものと考えている」とした。
10/16 22:35
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、今国会について改めて「成長戦略実行国会」と位置づけを示し「成長戦略に関する法案や前国会で積み残しになっている法案、加えて、NSCや特定秘密保護法案など重要法案があるので、しっかりした審議を行って、国民に理解を頂く国会にしたい」と語った。
10/15 20:03
8日、麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で、2015年10月に予定されている消費税の8%から10%への引き上げの判断時期に関して、「消費税増税により2%の税収が上がるかどうかで歳入も変わるので、来年の12月までには決めてもらわないと、予算編成がきわめて難しいものになってしまう」とコメントし、来年末には最終的な判断を下すとの見通しを示した。
10/13 16:46
政府が15日召集の臨時国会で成立をめざす特定秘密保護法案について、日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は「特定秘密の指定の判断が行政機関の長に委ねられているので、政府の側の恣意的判断でいくらでも、範囲が拡大されかねない」など大きな問題があるとして、臨時国会への提出阻止、さらに提出された場合には反対運動拡大への姿勢を示した。
10/11 08:32
菅義偉官房長官はTPP交渉について、10日の記者会見で「わが国だけでなく、各国、それぞれが課題を抱えていて、そういう中で、各国それぞれの重要品目に配慮しながら、包括的で高い水準の協定達成に向けて各国が努力をしている」とそれぞれがそれぞれの事情を抱える中で、高いレベルでの妥結を目指して努力している状況にあることを強調した。
10/11 08:31
菅義偉官房長官は8日、特定秘密保護法案を担当する森まさこ少子化担当大臣が特定秘密の指定が行政機関の長によって恣意的に行われないよう第3者機関の設置も含め、チェック機能を整備していく考えを示したことについて「当然、具体的な統一基準を設ける必要があると思うので、そうした中で、恣意的にならないように客観的な基準をつくっていくうえで必要だろうという考えからの発言だろう」と理解を示した。
10/09 09:14
民主党の海江田万里代表は8日の記者会見で、15日召集される臨時国会では衆議院での代表質問に自ら登壇し「先陣を切って今度の国会を有意義なものにしていくためにがんばる」と重要案件を取り上げ、対案を出すことも含め、党の考えを前面に出した論戦に意欲を示した。
10/09 09:12
臨時国会は15日に召集されるが、東電福島第一原発事故処理、汚染水問題はじめ、安全保障関連法案や規制緩和、TPPへの政府の対応などへの追及が野党各党から相次ぎそうだ。
10/09 09:10
社会民主党の又市征治党首代行は自民党の西川公也TPP対策委員長が農産物重要5項目(586品目)の関税撤廃可否を「検討させてもらう」と発言し、安倍政権も検討作業に入る方針を示していることを受け、8日、「自民党は昨年末の衆院選公約で『聖域なき関税撤廃』を前提とする限りTPP交渉参加に反対、今夏の参院選総合政策集でも5項目の関税が守れなければ脱退も辞さないと明記しており、明らかな公約違反だ」と「TPP交渉から即時脱退を求める」との談話を発表した。
10/09 09:07
STSフォーラム(科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム)2013年年次総会で、安倍総理は世界の英知を結集して福島原発事故処理問題に対応していく姿勢を改めて示すとともに、フォーラムに参集した世界の頭脳に協力を求めた。
10/07 20:29
ヘイトスピーチ(憎悪表現)の街宣により民族教育に支障が出たなどとして損害賠償を求めた裁判で、被告側に賠償命令判決が7日、京都地裁で出されたことについての感想を求められた菅義偉官房長官は同日夕、「個別の民事訴訟についてコメントするのは控える」としながらも「ヘイトスピーチと呼ばれる差別的発言によって商店などの営業や学校での授業、各種の行事、催し物が妨害されているということには極めて憂慮すべきものがある」と憂慮の念を示した。
10/07 20:27
与野党の国会対策委員長会談が7日、与党側の呼びかけで開かれ、秋の臨時国会について「今月15日召集、12月6日までの会期」を提示した。
10/07 20:25
民主党の大畠章宏幹事長は福島県での党全国幹事長会議で「雇用特区」や「介護保険」などの問題を国民運動として取り組む姿勢を示すとともに、党の姿勢として「現場主義・対案主義・改革主義を徹底する」とした。
10/07 15:17
安倍総理が12月中に結論を得るとして『復興特別法人税』の1年前倒しの廃止について、民主党の大畠章宏幹事長は3日の記者会見で「復興特別法人税は復興に充てる予算を国民全体で負担しようというなかで、法人にお願いしたものであり、個人にかかる復興特別所得税は25年続くにも拘らず、法人税の廃止のみを前倒しするのは理屈に合わない」と批判した。
10/03 23:40
安倍総理が2日に伊勢神宮の式年遷宮の「遷御(せんぎょ)」の儀式に出席したことについて、菅義偉官房長官は「私人としての参列というふうに承知している」と個人の立場で参列したものと語った。
10/03 17:27
自民党の高市早苗政調会長は党広報(電子ニュース)で、臨時国会については「さきの通常国会では衆参ねじれ状況下で、民主党が野党共闘を重視したことにより、電気事業法改正案や生活保護法改正案、日本船警備特措法案など6法案が廃案になった。
10/03 17:23
自民党の石破茂幹事長は1日の記者会見で「ある地域で金融機関が融資にあたって従業員の給料をあげるようなことをしている会社には融資をしないとか、融資を引き揚げるとかの例を聞いたという発言が党の役員会であった」と語った。
10/02 10:19
来年4月から消費税を8%にすると発表した安倍総理は1日午後6時からの記者会見で、大企業最優先など批判がでている経済政策パッケージについて、企業収益の増加によって従業員の賃金上昇をめざすとしているが、具体的にどのように実現するのかを記者団から問われ、「わたしたちは、企業が投資をしたり、従業員にしっかり還元していかなければ逆に企業が損をしていくという時代に変えていく」と答えた。
10/02 09:13
前へ戻る 
