国内政治のニュース（ページ 142）

文部行政では小中学での英語教育のあり方や歴史、領土などに関わる教育が注目されるが、それぞれの家庭の経済事情で所得格差とともに広がる教育格差をどう解消するか。
01/11 14:11

菅義偉官房長官は東京都知事にふさわしい人物像について、2020年の東京オリンピック、パラリンピック開催を踏まえ「国際的な方で、行政手腕の確かな方が望まれているだろう」と9日、語った。
01/10 09:34

野田佳彦前総理は「2014年はアベノミクスの真価が問われる年になる」とするとともに「円安、株高の基調は続いているが、民間主導の自律的な好循環を実体経済で実現できるかどうかにかかっている」とし、その成否は「政府の打つ手の良し悪しで決まる。
01/09 11:30

生活の党の小沢一郎代表は年頭にあたっての所感で「自公の巨大与党出現で官僚主導型の中央集権政治を完全に復活させた」と官僚政治への警鐘を鳴らした。
01/09 11:28

日本共産党は秘密保護法の廃止法案を通常国会に提出する方針だ。
01/08 10:14

安倍晋三総理は年頭記者会見で、景気について「1回表のノーアウト満塁の危機は何とか乗り切ることができた。
01/07 11:29

来年度から年収400万円以上で13ヶ月連続して国民年金保険料を滞納している人を対象に強制徴収が始まる。
12/30 11:30

新国立競技場について、自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム座長の河野太郎副幹事長(衆議院議員)は、党の東京オリンピック・パラリンピック実施本部長の馳浩衆議院議員も参加の下で、文部省からも説明を求めたうえで「新国立競技場建設予算の上限は資材高騰分を含め1388億円とした」とした。
12/30 11:06

普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設するための埋め立て申請を仲井眞弘多知事が承認したことについて、民主党の海江田万里代表は27日「仲井眞知事が辺野古の埋め立てについて妥当という判断を下したが、長期にわたって熟慮した結果だと思うので判断を重く受け止めなければならない」と語った。
12/27 21:09

自民党の石破茂幹事長は総理や閣僚による靖国神社参拝を巡る政教分離の問題やA級戦犯合祀の問題、国立の追悼施設建設について、27日、「党としてどんな議論も封殺することはない」と語った。
12/27 21:06

安倍晋三総理は24日の閣議で沖縄振興に平成24年から平成33年度まで、毎年3000億円台の予算をあてる考えを示した。
12/25 20:32

一般歳出総額が95兆8823億円と過去最大規模になった政府の26年度一般会計予算案について、自民党の石破茂幹事長は24日、「公共事業においても、1年限りの即効性ということのみならず、これから先、中長期的に安定して雇用が確保され、国土のいろいろな災害に対する脆弱性を克服し、社会保障が必要な場面においてきちんと行われるという、中長期的なものまで視野に入れた、スタートの予算である」との認識を示した。
12/25 20:30

東京都知事の猪瀬直樹氏は19日、記者会見で知事を辞職することを表明した。
12/20 17:35

自民党の石破茂幹事長は19日、猪瀬直樹都知事の辞意表明を受けて、党としての後継者について「東京が抱えている多くの問題がある」としたうえで「まずオリンピック・パラリンピックに向けて、いろいろな準備作業を加速させる。
12/20 09:32

東京都の猪瀬直樹知事が医療法人徳洲会グループから昨年11月に5000万円を受領し、今年9月返却するなどしていた問題で、19日、都政を渋滞させた責任などを理由に都議会に辞表を提出したことについて、菅義偉官房長官は「個人のお金を巡る問題で東京都政を渋滞させ、来年度の予算編成、東京オリンピック・パラリンピックなどに様々な影響が懸念されることから判断されたのだろう」と猪瀬都知事の辞職判断への見方を示した。
12/20 09:29

安倍晋三総理は18日、ものづくり補助金などを使い競争力を高めている都内の中小企業などを訪問。
12/19 09:13

自民党の領土に関する特命委員会は18日、政府に対し尖閣諸島、竹島、北方領土について自国の領土あることを国民に知ってもらうため、メディアを通じて周辺地域の天気予報を積極的に発信するなどの提言をする。
12/18 11:12

社会民主党は18日付け機関紙で特定秘密保護法の付則に基づく第3者機関について『見せかけのチェック機関に要注意』と実効のあがるものでなければならないとけん制する。
12/17 14:00

消費税率10%時に軽減税率を導入することが与党の来年度税制改正大綱に盛り込まれたが、その導入時期については、消費税10%引き上げと同時に導入すべきとする公明党と導入時の事業者の事務負担や軽減税率対象品の範囲設定や軽減税率導入による減収にかわる他の財源確保策など軽減税率導入を決めたものの、導入に慎重な自民党との間での温度差が15日のNHK番組でも浮き彫りになった。
12/16 21:54

民主党の野田佳彦前総理は年末を迎えた自身のブログで「政権交代が起こるたびに日本の政治が前進するよう、過去の反省を踏まえて、再び非自民政権を目指す。
12/16 21:44

日本共産党の志位和夫委員長は公布された特定秘密保護法の第26条の規定で「(共謀者が)自主したときは、その刑を軽減し、または免除する」としていることから「密告の勧め」とし「密告・相互監視社会を許してはならない」と同法の廃止を呼びかけている。
12/16 21:41

日本維新の会の東国原英夫衆院議員はブログで「残念ながら維新の理念、政策、方向性が変質している。
12/14 12:22

文部科学省は中学の英語授業を原則『英語』で行うなどの英語教育改革実施計画を13日までにまとめた。
12/14 12:18

自民党の石破茂幹事長が11日の日本記者クラブでの会見で特定秘密保護法に関して「報道機関が特定秘密を入手し公表した場合、処罰される可能性がある」とし、「開示する行為に抑制が効いてしかるべき」と発言。
12/13 09:34

消費税率引き上げに伴う低所得者層対策として与党は税制改正大綱で、軽減税率を消費税が10%時に導入するとしたことについて、民主党の松本剛明税制調査会長は12日、「真に支援が必要な所得層に限った対策としては給付付き税額控除(税戻し)の方がコスト、公平性、納得性の何れも優れている」との談話を発表した。
12/13 09:30