与党幹部も罰則規定の厳格な認識持ち合わせず

　自民党の石破茂幹事長が11日の日本記者クラブでの会見で特定秘密保護法に関して「報道機関が特定秘密を入手し公表した場合、処罰される可能性がある」とし、「開示する行為に抑制が効いてしかるべき」と発言。その後「報道しても罪には問われない」と訂正した問題について、社会民主党の又市征治幹事長は12日「法案を強行に成立させた与党の幹部でさえ罰則規定に関する厳格な認識を持ち合わせておらず、著しく理解を欠くことが明らかになった」と特定秘密保護法運用の危険性を改めて指摘した。

　又市幹事長は「特定秘密保護法第22条では報道・取材の自由への配慮を定めているものの、強制力のない努力目標にとどまるなど、法律の中味は空疎で恣意的判断の入る余地が大きいことが明白になっている」と警鐘を鳴らし、特定秘密保護法の1日も早い廃止に向け、一層努める決意をアピールした。

　石破幹事長はさきにも自身のブログで特定秘密保護法案に反対する市民らのデモでのシュプレヒコールに対し「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われる」などと憲法で認められた当然の権利(言論・表現の自由)をテロ行為と本質で変わらないと暴言した経緯がある。

　その後、この発言について釈明したが、政権与党の幹事長がこうした認識を潜在的に内在していることに対する批判や懸念は今も払拭されておらず、11日の報道に対する発言に対しても批判が相次いでいる。(編集担当:森高龍二)

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