世耕弘成内閣官房副長官は20日夕の記者会見で「政府として、法案を提出した以上、会期内にきっちり成立させて頂きたい」と述べ、特定秘密保護法案についても会期内成立を目指すとした。
11/21 08:57
みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は19日の記者会見で、今後の国会運営について「様々な法案について、対案や修正案を出して少しでもよりよいものにしていこうと考えている」と語った。
11/20 08:31
自民党の石破茂幹事長は19日、特定秘密保護法案の修正協議に関連して、記者団が「みんなの党が総理に第3者機関としてチェックさせる案を提起し、自公はこれを呑んだようだが、総理が第3者的というのは本当にそれでチェックになるのか疑問だ」として幹事長の考えを聞いたのに対し「直接に国民に対して責任を持たない形の官僚とは違い、国民に対し直接責任を負う形の国務大臣や総理大臣が、きちんと監督するということには意味があると思っている」と答えた。
11/20 08:24
健康保険組合連合会や国民健康保険中央会など6団体は田村憲久厚生労働大臣に対し、平成26年度の診療報酬改定について「診療報酬全体ではマイナス改定とすべき」との要請を18日までに行った。
11/19 08:57
自民党の中谷元筆頭理事は特定秘密保護法案について、自・公に加え、みんなの党や日本維新の会との修正協議での合意を19日正午までに取りまとめたい意向を示していることについて、菅義偉官房長官は18日夕、「まさに中谷筆頭理事が最前線の現場で取り組んでおられるので、現場に任せている」と法案修正で4党合意をめざす方向に理解を示した。
11/18 20:32
日本郵便の社員が年賀はがきの販売ノルマを課せられ、売り切れない分を金券ショップに持ち込み、差額を自費で埋めるなどの例があることが一部報道されていることについて、菅義偉官房長官は18日、「日本郵政で営業推進のうえで一定の販売目標を設定していることは聞いている。
11/18 18:07
社会民主党の福島みずほ副党首は「秘密保護法案の修正案が問題になっているが、修正ごときで大欠陥が克服できるわけがない」と真っ向反対。
11/18 13:21
野田佳彦前総理が安倍晋三総理の国会議員定数削減への取り組み姿勢を「自民党議員が増えすぎたため、議員定数を減らす調整が困難になっているのが実情なのでしょう。
11/18 13:19
特定秘密保護法案担当大臣の森まさこ大臣は14日の衆議院国家安全特別委員会で「特定秘密」指定の妥当性を監視する第3者機関の設置について「行政機関内部の第3者機関を設けることを検討する」と改めて答弁した。
11/15 09:55
民主党の海江田万里代表は14日、相次ぐ食品虚偽表示や偽装に対する問題への対応で「消費者及び食品安全担当大臣である森まさこ大臣が特定秘密保護法案にばかりかかりきりで、未だに衆参で食品虚偽表示問題に対する委員会が開かれていない」と森大臣の対応を批判した。
11/15 09:50
JR北海道のデータ改ざんを受けて、菅義偉官房長官は13日夕の記者会見で「許しがたいことが現実に起きた」と強く批判するとともに「監査のやり方について、何らかの検討が必要と考えている」と監査方法の改善を検討する考えを示した。
11/14 07:48
不正受給への罰則強化などが盛り込まれた生活保護法改正案と仕事と住まいを失った人に一定期間の家賃補助などの制度の恒久化をはかる生活困窮者自立支援法案が13日、参議院本会議で可決し、衆議院に送られた。
11/14 07:45
みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は記者会見で、政府が公務員給与のカットを今年度で終える方針であることに対し「来年の4月に公務員給与が元に戻るという事であり、同時に来年4月から消費税が上がるということなので、我々としては既に何回も出しております国会議員の歳費については給与3割、ボーナス5割カットの法案を提出」し、国会議員自ら身を切る法案とともに「公務員人件費のカット法案、公務員給与のカット法案の延長法案を提出する」と発表した。
11/13 16:25
民主党は12日開いた「次の内閣」の閣議で、民主党議員立法で18歳以上20歳未満を「成年者」として扱うための「成年年齢引き下げ等に関する法律案」を提出する方針を決めた。
11/13 10:29
自民党の石破茂幹事長は特定秘密保護法案について「多くのいろいろな意見が寄せられており、一つでも多くの党の賛成を得るべく努力しなければいけない」と語るともに「現場において、ご努力を頂いているところであり、残り日数も少ないので更なるお力を今後、尽くして頂きたい」と法の真っ向否定の党は除いても、法の必要性について一定の理解を有する党への働きかけを今後さらにしていくことが必要との姿勢を示した。
11/13 08:10
菅義偉官房長官は12日の閣僚懇談会で安倍晋三総理が前日に与党から出た東京電力福島第一原発事故災害からの復興加速化に向けた提言について「政府として与党提言をしっかり受け止め、着実に対策を進めるよう指示があった」と語った。
11/12 19:09
若い世代に北方領土返還要求運動への参加を促すため、北方領土問題に対する正しい理解と認識を持たせるための学校教育が必要と思う人が57%と5年前の内閣府調査に比べ、2ポイント増加し、最も多くなっていることが分かった。
11/12 08:34