石破地方創生担当大臣は、人口5万人以下の市町村に国家公務員や大学職員、民間シンクタンク(研究所)研究員などを「シティマネージャー」として派遣する制度を11月から受入を求める市町村を募集し、12月から人材を公募、そして、この制度を来年4月から開始すると発表した。
11/13 17:11
みんなの党の浅尾慶一郎代表は両院議員懇親会であいさつし「消費税増税凍結はいいが、なんで衆院解散をするのだろうと戸惑っているのが、一般的な有権者の声と思う」とし「本来やるべきは、増税凍結の後、行政改革や規制改革をやり、経済を成長軌道にのせていくこととするのが一般的感覚だろう」とここでの衆院解散は一般的感覚からずれているとの考えを示した。
11/13 17:10
民主党の辻元清美男女共同参画推進本部副本部長は党の全国男女共同参画担当者会議・新人女性候補者研修会で政府の労働者派遣法改正案を批判するとともに、民主党はボトムアップで地域力を高めることに力点を置いていると強調。
11/13 17:09
与党側は、(編集部注:労働者派遣法)改正案の採決の前提は整ったとの立場で、12日に委員会採決を行い、翌13日にも衆議院を通過させたい考えでいる。
11/13 15:53
年内の衆院解散、総選挙をにらんだ動きが活発化しているが、維新の党の片山虎之助国会議員団政調会長は「巨大自民を相手にどのような野党連携があるのか、政策について共有できるところはかなりあると思うが、野党連携について党内で調整しながら、各党とも調整していきたい」と限られた時間の中で調整を急ぐ考えを示した。
11/13 11:42
民主党の枝野幸男幹事長は12日、来年10月からの消費税10%実施を先送りするための衆院解散、総選挙なら「社会保障の充実、身を切る改革の議員定数削減という民自公の3党合意の主要約束を放り投げる無責任な解散になる」と批判し、「そうしたことを本当にするのか注目したい」と政府・与党をけん制した。
11/13 11:41
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、一部に消費税増税時期(来年10月に10%にする計画)を1年半遅らせる方針を固めたとの報道があるがと記者団から聞かれ「それはあり得ない」とした。
11/13 11:41
派遣労働者の柔軟な働き方を認めるため、企業の派遣受け入れ期間の最長3年という上限規制を撤廃(一部の専門業務を除く)する一方、派遣労働者一人ひとりの派遣期間の上限は原則3年に制限して、派遣会社に3年経過した後に派遣先での直接雇用の依頼や、新たな派遣先の提供などの雇用安定措置を義務づける「労働者派遣法改正案」が、5日、衆議院厚生労働委員会で実質審議入りとなった。
11/13 11:26
みんなの党の浅尾慶一郎代表は11日の党の役員会あいさつで、総選挙になれば「国と地方の公務員の人件費を2割削減すると約5兆円のお金が出てくる。
11/12 12:28
先週6日、地方創生の基本理念などを定め、地方での魅力ある雇用創出や結婚・出産・育児の環境整備などを着実に実施するよう客観的指標を盛り込んだ平成27年度からの5カ年計画「総合戦略」の策定を国・地方自治体に努力義務を課している「まち・ひと・しごと法案」、地域支援をめぐる各省への申請窓口を一元化するとともに活性化に取り組む自治体を支援するための「地域再生法改正案」が、衆議院本会議で与党などの賛成多数により可決し、参議院に送付された。
11/12 12:25
菅直人元総理は年内の衆院解散、総選挙説が浮上していることに11日、「一般的に、この時期の解散は来年の予算編成に遅れが生じ、景気に悪影響が出るため、政権が安定していれば避けるのが常識」と断言。
11/11 21:42
来年10月からの消費税引き上げ判断をめぐって、衆院の年内解散、総選挙が取り沙汰されていることに、菅義偉官房長官は11日の記者会見で記者団の質問に「解散は総理の専権事項で、安倍総理がすべて考えることで、安倍総理が外遊前に『解散は考えてない』ということであった。
11/11 21:41
消費税引き上げに絡んだ衆院解散、総選挙が取り沙汰されていることに、維新の党の小沢鋭仁国会議員団幹事長(衆院議員)は11日、『解散の可能性がかなり高まっていると認識している』と語った。
11/11 21:40
民主党の枝野幸男幹事長は11日、「基本的には衆院の早期解散がありうる」としながらも、解散は「大義なき疑惑、矛盾隠しの党利党略解散としか思えない。
11/11 21:40
民主党の海江田万里代表は10日の記者会見で、一部与党から衆院解散、総選挙などの発言が出ていることに「総理が解散をおやりになるのなら、どうぞ解散してください」と受けて立つ姿勢を示した。
11/11 11:17
安倍内閣発足の2012年12月26日から、これまでに使われた内閣官房機密費(報償費)の総額が28億円で、このうち官房長官が自由に扱える分が23億6000万円になっていることが分かった。
11/11 11:15
10月23日、名古屋家裁岡崎支部(愛知県岡崎市)の男性裁判官が同日午前中に予定されていた審判に寝坊して間に合わず、期日が取り消された。
11/11 11:11
東京地検特捜部は10月30日、小渕優子前経済産業相の元秘書で群馬県中之条町の折田前町長の自宅や自民党群馬県第五選挙区支部などを捜索した。
11/10 16:06
文部科学省の2015年度概算要求で、神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(CDB)運営費が14年度予算よりも約45%少ない、15億8,000万円程度になることが分かった。
11/09 18:41
安倍晋三総理は政府主催の全国都道府県知事会議であいさつし「元気で豊かな地方の創生について、12月に長期ビジョン、総合戦略をとりまとめることにしている」としたうえで「これまで、どうしても排することができなかった省庁の縦割りを今度こそ排し、ワンストップ対応を徹底するよう、地域にとって真に使い勝手が良い仕組みを構築する」と語った。
11/09 18:41
石破茂地方創生担当大臣は、衆院可決なった地方創生法案について野党から「中身が無い法案との批判を浴びたが、理念法・組織法・プログラム法である以上、性格的に仕方ないこと」としたうえで「参議院においては各党からの具体論の提示とそれに関する活発な質疑を期待する」とした。
11/09 18:40
民主党の枝野幸男幹事長は安倍内閣発足から約2年になるのを前にアベノミクスについて「結局、強いものをより強くするだけで、それ以外の人にとっては恩恵がないどころか、むしろ生活を厳しくしている」と弱者に冷たい政治、政策をとして批判した。
11/09 18:39
日本共産党の志位和夫委員長は8日、九州電力川内原発の再稼働に伊藤祐一郎鹿児島県知事が同意したことで、政府も薩摩川内市に続いて、鹿児島県も同意したお地元の同意は得られたとしていることに「川内原発30㌔圏内には9自治体あるが、再稼働に同意したのは薩摩川内市だけ。
11/09 18:37
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