安倍晋三総理は1日開かれた日本記者クラブ主催の党首討論会で、消費税10%実施を来年10月から18か月延期し「2017年4月実施にしたこと」に伴い、10%引き上げ時に予定していた『低年金者への月額5000円のプラス支給』について延期する考えを表明した。
12/02 10:47
菅義偉官房長官は衆院議員選挙公示を前日にした1日「安倍政権は今日に至るまで日本経済再生、復興・復活、危機管理の徹底、地方創生などについて全力で取り組んできた」と語り、「アベノミクスの成果とその推進、さらに全国津々浦々、中小企業のみなさん、国民の皆さんに、アベノミクスを実感頂けるように、という思いで国民に信を問う選挙になる」とアベノミクスを問う選挙だとした。
12/02 10:44
安倍晋三総理は1日の日本記者クラブ主催の党首討論で、憲法改正について「国民の中でまだ憲法を改正していこうという機運にはない」との認識を示した。
12/02 08:24
衆議院議員選挙が12月2日公示、14日投開票で実施されるが、高市早苗総務大臣はNHKや民放各社に対し、選挙投開票日の「当確放送」について慎重にするよう要請したいとした。
12/01 23:34
安倍晋三総理は30日のNHK番組(党首討論)で国会議員の歳費について「自民党の総裁でもあるので、どれくらいを民主主義のコストとして国会議員に払うべきなのかという事について真剣に議論していきたい」とした。
12/01 23:31
安倍晋三総理は30日、戦後70周年を迎える来年、(今回の総選挙で政権維持のうえで)安倍政権として、さきの村山談話、小泉談話に続き、「未来に向けた談話を出していきたい」と語った。
12/01 23:30
安倍晋三総理はNHK番組で総選挙についての勝敗ラインを与党で「238」(衆院議席過半数)としていることに、党内からも少なすぎるのではとの声があることに「選挙の結果は多ければ多いほどいいが、油断が生まれる」と手綱を締めた。
12/01 23:30
多くの死傷者を出した御嶽山の水蒸気噴火を踏まえ、火山予知連絡会・火山情報の提供に関する検討会は29日、わかりやすい情報提供、伝達手段の強化、気象庁と関係機関の連携強化の3点について、具体策を緊急提言した。
11/30 16:00
民主党の海江田万里代表は「安倍総理は日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にすると言っているが、私たちは企業で働く人たちが暮らしやすい国をつくりたい」と政治スタンスの違いをアピールした。
11/30 15:59
維新の党の橋下徹共同代表は、身を切る改革で国会議員に月額100万円支払われる文書通信交通滞在費に「僕は領収書を添付しようと言っているだけなのに、それすらできない政治家、政治家グループに行政の無駄遣いを止めることなどできない」と国会議員はすべて文書通信交通滞在費に領収書をつけて透明化を図ることをすべきとした。
11/30 15:58
石破茂地方創生担当大臣は「前回の総選挙直後から感じていること」としたうで「小選挙区制度の特性で自民党は小選挙区において43%の得票率で約8割の議席を得、全国平均の投票率が全国で約60%であったことを勘案すると、全有権者の4分の1の支持しか受けていないというのが実態」とし、「我々はこのことを等閑視すべきではない」とした。
11/30 15:57
日本共産党の志位和夫委員長は安倍総理らがアベノミクスで雇用も改善していると強調している事に、厚労省が発表した10月の雇用情勢をあげ「正規雇用は前月より29万人減。
11/30 15:56
高い標準税率への負担感を和らげるための「軽減税率」の導入について、公明党は「自民、公明与党両党は20日の税制協議会で食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について『2017年度からの導入を目指す』と合意文書に明記した。
11/29 16:23
安保法制や原発再稼働、原発の位置づけ、消費税への対応、政治とカネの問題など、重要案件は総選挙後の政権、年明け以降の国会運営に大きく反映されるだけに、12月2日公示、14日投開票で実施される「衆議院議員選挙」は日本の将来を方向付ける重要選挙となる。
11/29 16:22
政府は、衆議院本会議での解散後、臨時閣議を開き、第47回衆院選「12月2日公示・14日投開票」の日程で実施することを正式決定した。
11/29 16:15
社会民主党は27日、「アベノミクスによる生活破壊を許さず、拡大した格差を是正する」「集団的自衛権行使は認めず、平和憲法を守る」「原発再稼働は認めず、再生可能エネルギーを促進する」「TPP参加に反対し、農林水産業と地域社会を守る」とする総選挙での『4つの約束』を発表した。
11/28 16:20
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