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総選挙2014:「解散に大義なし」の批判に、首相は「負ければ退陣」と強気一辺倒
【11月18日、さくらフィナンシャルニュース=東京】
安倍首相は、本日、19時10分からの会見で、11月21日(金)に衆議院を解散すると宣言した。
同時に、消費税の10%への引き上げを18ヶ月延期し、安倍政権の進めてきた経済政策の判断を国民に仰いだ上で、決断する。その信を問うというのが、解散の理由だと明言した。
「正直、理由がよくわからない。単純に内閣改造の失敗で支持率がじり貧になるのを避けたいだけではないか」、
「増税でさらに支持率が落ちたら元も子もない。前政権に責を負わせたいのだろう」
と、予算編成真っただ中の霞が関官僚からは、仕事がストップすることで怒りの声が聞こえる。しかも首相は、増税の先送りを明言したが、
「(先送りする)消費税の引き上げは我が国の社会保障制度を次世代に引き渡し、子育て支援を充実させるために必要です」
「増税で景気が腰折れしてしまえば、国民生活に大きな負担。税収が増えることになっては意味がない。昨日7-9月のGDP速報が出たが、個人消費は1年前と比べ2%減少した」
と、混迷した解説をスタート。
さらに、経済政策のブレーンから何度も意見を聞き議論を重ね、「アベノミクスの成功」を確かなものとするため、消費税を18ヶ月延期すべきであるとの結論に至ったと重ねて主張。また、自らの成果をアピールすることも忘れなかった。
「来年10月から10%に引き上げることは景気回復を危うくする。しかし、アベノミクスの三本の矢の経済政策は確実に成果をあげつつある」
「雇用・賃金も増えたと強調。消費が拡大し、景気が拡大するという経済の好循環がうまれようとしている」
解散総選挙によって、議席が例え減ろうとも、過半数は維持できると自信を見せた。また、選挙での勝利を前提とした上で、
「(選挙後)3年間、3本の矢を確実に前に出すことでそ、良い経済状況をつくりだすことができると私は信じている。経済再生と財政再建の2つを実現するのが本日の(解散の)決断(の理由)です」
と明言し、仮に過半数を維持できなければ、退陣を示唆。「選挙に大義がないのでは」という批判をなんとか交わした。【了】
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※この記事はSakura Financial Newsより提供を受けて配信しています。
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