日本経済団体連合会など経済団体提言通りに動いているかの様相の安倍内閣と与党が派遣労働の大前提とされる「同一労働同一賃金」をきちっと法定しないままの労働者派遣法改正案を11月上旬にも採決し、早々に成立を図る構えという。
10/25 22:02
民主党の川端達夫国対委員長は23日、来週審議入りする政府提出の労働者派遣法改正案への対応を記者団に聞かれ「安倍政権がやろうとしていることは『一生派遣』『一生低賃金』という若い人を増やしかねない改正案」と問題を指摘し「成立させてはいけないと思っている。
10/24 12:40
安倍晋三総理は23日、都内で開かれた全国中小企業団体代表者の会合に出席し、「民主党政権時代に仕分けで廃止された、ものづくり補助金を復活させた」と語るとともに「今国会で地域ぐるみのふるさと名物の商品化や販路開拓の努力を強力に後押しする法律の成立を目指す」とアピールした。
10/24 12:37
カジノを含む「統合型リゾート(IR)整備推進法案」、いわゆるカジノ法案を巡り、国民はもちろん、各政党や都道府県首長の間でも賛否の意見が割れている。
10/24 12:06
労働者派遣法の改悪阻止を求める緊急院内集会が22日、国会内であり、「派遣労働者を増やし、正社員が減って行くような社会はおかしい」(民主党・山井和則ネクスト厚労相)と法改正で企業による正社員から派遣社員への切り替えが起こる危険を訴え、断固阻止へ一丸となって戦う姿勢を強調した。
10/23 10:19
野田佳彦前総理は地方創生を内閣の柱の一つに掲げて経済最優先の政策を進める安倍晋三内閣に対し「安倍内閣は発足直後に(民主政権で創設した、地方への)一括交付金を廃止した。
10/23 10:19
片山さつき参院外交防衛委員会委員長が政府の答弁メモをみながら委員会の運営を図っていたことに民主党の福山哲郎政調会長は「前代未聞」と強く批判した。
10/22 19:57
安倍晋三総理は21日開かれた経済財政諮問会議で塩崎恭久厚生労働大臣に対し、年内に医療保険制度の改革、薬価制度の見直し、介護報酬の適正化など「年内を目途に諮問会議に報告するよう」指示した。
10/22 19:56
自民党の谷垣禎一幹事長は21日、党役員会後の会見で「役員会では高村副総裁から、厳しい状況であるが慎重かつ迅速に新しい大臣が決まった。
10/22 11:15
原発事故時に近隣住民が一時避難できるよう、国が既存施設の改修を進める『シェルター化事業』に基準不備が指摘され、いったん廃止されることが発表された。
10/22 08:33
安倍総理は相次ぎ辞職した2閣僚の後任として、経済産業大臣に元総理主席秘書官の宮沢洋一自民党参議院政調副会長、法務大臣に上川陽子元少子化担当大臣(衆議院議員)を決めた。
10/21 12:51
小渕優子経済産業大臣、松島みどり法務大臣の相次ぐ辞任に20日、民主、維新、次世代、みんな、共産、生活、社民、新党改革の幹事長・書記局長、国対委員長が集まり、対応を協議。
10/20 19:59
政治団体の不透明な資金処理が発覚したのを受け、小渕優子経済産業大臣が辞任したのを受け、野党第1党の民主党・海江田万里代表は20日、「国民に納得できる説明ができない以上、辞任は当然」と語った。
10/20 19:10
日韓、日中関係に配慮し、参拝を控えるよう与党・公明党の山口那津男代表が「外交的な課題をつくるのは避けるべき」など提言したにもかかわらず、安倍内閣の高市早苗総務大臣はじめ、山谷えり子拉致問題担当大臣、有村治子女性活躍担当大臣の3閣僚が18日、A級戦犯を合祀する靖国神社の秋の例大祭に参拝した。
10/19 23:09
松島みどり法務大臣が選挙区内で団扇(大臣は討議資料と主張)を配っていたのは「公職選挙法第199条の2などの寄付の禁止に違反する」として、17日、民主党は東京地方検察庁に刑事告発した。
10/18 22:54
先週、ノーベル物理学賞に赤崎勇名城大学教授、天野浩名古屋大学大学院教授、中村修二カリフォルニア大学教授が選ばれたことで日本中が沸いた。
10/16 11:06
今週14日の衆院本会議で、人口減少抑制や東京一極集中の是正に向けた地方創生の基本理念と、平成32年までに取り組む具体策を定めた「総合戦略」を年内に策定することなどについて定めた「まち・ひと・しごと法案」、地域支援をめぐる各省への申請窓口を一元化するとともに活性化に取り組む自治体を支援するための「地域再生法改正案」の趣旨説明および質疑が行われた。
10/15 18:23
民主党の海江田万里代表は民主党政権時代にスタートさせた「農家の戸別所得補償制度」について「農業を国で支えるためにEUなどでは世界の常識として実施されている」と自公政権においても、継続すべき制度との考えを強調した。
10/14 13:34
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