国内政治のニュース（ページ 124）

国会議員の特権的待遇は廃すべきとする新党大地の鈴木宗男代表(元衆議院議員)が衆・参国会議員に月額100万円支給されている「文書通信交通滞在費」について、公開のあり方の議論以前に「月額100万円必要かどうか」金額そのものから議論する必要があると根本から検証するよう提起している。
10/13 12:13

危険ドラッグに対する参考人質疑や一般質疑が17日、衆院厚生労働委員会で行われる。
10/13 12:13

政治と企業団体との癒着を防ぐためにつくられた「政党交付金」―その政党交付金が国民の思いとは違う使われ方をしているとしたら、私たちの税金は正しく使われているといえるのだろうか。
10/11 21:00

国家戦略特別区域諮問会議は10日開、全国一律の保育士試験に加え、保育士不足に悩む自治体独自の「地域限定の保育士」資格創設や区域内の民業圧迫の恐れがない場合にはシルバー人材センターに週40時間の就業についても派遣事業を可能にする(現行週20時間)などの「追加の規制改革メニュー」を取りまとめた。
10/11 12:37

自民党の谷垣禎一幹事長は10日、消費税をめぐる党内の議論について「論点はある意味で常に同じで、『する前にやることがある』、『増税する前にやることがあるだろう』というような議論が基本的な議論になっている」と記者団の質問に答えた。
10/11 12:37

民主党の枝野幸男幹事長は日本記者クラブでの10日の会見で「党の方針が決まったからと言って、自分の信念まで変える必要はないということを徹底しなければいけない」と政権奪還を目指す国民政党として、党議員の活動において、こうした認識を徹底することが必要だとした。
10/11 12:37

指定薬物でなくても同等以上の興奮や幻覚作用を人に及ぼすなど、保健衛生上の危害が生じるおそれのある薬物を危険ドラッグとして認定し、厚生労働大臣や都道府県知事が業者に対して製造、販売の中止命令を出せるよう薬事法の一部を改正する『危険ドラッグ禁止法案』を10日、民主党など7会派で衆院に共同提出する見込み。
10/10 21:59

自民党と社会党の二党が相対し「一と二分の一政党制」と呼ばれたのは今は昔、最近は「自民一強」と呼ばれ自民党の一人勝ち状態が続いている。
10/10 21:58

すべての女性が輝く社会づくり本部は10日、初会合を開き、「すべての女性が輝く政策パッケージ」を決めた。
10/10 21:54

民主党の福山哲郎政調会長は政府発表の日米ガイドラインの中間報告について「日米同盟が深化しガイドライン改定が議論されること自体は何ら否定するものでないが、『日米両国の全ての行為は日米各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令によって行われる』と記述されているのに、国内法令が出ていない状況でどのような改定が行われるのか、関連法案の整備が先送りされている状態で本末転倒だ」と国内の安保法制整備前に日米交渉が先行して内容が決められていくのはおかしいと問題提起した。
10/09 11:26

松島みどり法務大臣が地元の祭りなどで「討議資料」として『自分の名前と肩書入り団扇(うちわ)を配布していた』問題で、松島法務大臣は、討議資料は自らの指示で製作し、自らも配布していたと8日の参院予算委員会で明らかにした。
10/09 11:26

SFNは、4回にわたり前日本医師会副会長の羽生田俊自民党参議院議員に話を聞いた。
10/09 11:23

先週9月30日から10月2日、29日に行われた安倍総理の所信表明演説に対する各党代表質問が衆参両院本会議で行われ、国会論戦がスタートした。
10/09 11:21

松島みどり法務大臣が地元の祭りなどで『自分の名前入り団扇(うちわ)?を配布していた』ことが7日の参院予算員会で取り上げられ、選挙区内での有権者への寄付を禁じる公職選挙法第199条の2に抵触する行為ではないかと指摘された松島大臣は「政治家としては有価物に当たる物品ではないと考える」としたうえで「法務大臣としてどうであるかというと、いろいろと影響があるので答弁は差し控える」などと答弁しなかった。
10/09 11:20

「今ワシは何党かねと秘書に聞き」―1997年、毎日新聞にこのような川柳が掲載された。
10/08 11:46

菅義偉官房長官は7日の記者会見で、当時の河野洋平官房長官が行った「従軍慰安婦に関する談話」について「政府として、総理も、私も繰り返し言っているように、河野談話は継承する立場。
10/08 09:30

政府は本年度の国家公務員給与を人事院勧告通り引き上げることを7日、閣議決定した。
10/08 09:29

安倍晋三総理は6日の衆院予算委員会で、集団的自衛権行使を含め、自衛隊の防衛出動、武力行使について「国会の事前、事後の承認が必要という法律になっていく」と答弁した。
10/07 10:56

菅義偉官房長官は、6日、「7月―9月の経済成長率などの経済指標を注意深く見極めて、年内に判断するということは総理の一貫した考え方」とし、安倍晋三総理は7月から9月の経済指標を見極めて年内に判断を行う考えに変わりないことを改めて強調した。
10/07 10:55

大阪府では、有識者による森林保全と都市緑化推進に関する検討会議を開催してきたが、このたび中間とりまとめ案を発表した。
10/07 10:50

生活の党の小沢一郎代表は党機関紙(10月10日号)の巻頭提言で「日韓中3か国が東アジアで協力態勢をとれば、国際社会で新しい歴史的役割を果たすことができる」と3か国協力関係の重要性を訴えた。
10/06 11:21

安倍内閣が掲げている「地方創生」。
10/06 11:20

厚生労働省は「過労死等防止対策推進法」の実効をあげるため「長時間労働を許さない」と塩崎恭久厚生労働大臣を本部長に「長時間労働削減推進本部」を3日までに立ち上げた。
10/04 21:53

今国会の最大争点のひとつになっている労働者派遣法の改正について3日の衆院予算委員会で民主党の山井和則議員が「今回の改正案では均等待遇が不十分になっている。
10/04 21:52

安倍晋三総理は3日の衆院予算員会でデフレ脱却を主眼に株式保有者ら富裕層をより豊かにし、富裕層の消費が製造業や小売業などの企業収益を高め、その収益が給与所得者の給与に反映されるような経済政策の視点を強く伺わせる答弁を行った。
10/04 21:50