高市早苗総務大臣は来年10月からの消費税10%実施が先送りされた場合の弊害について「法律で消費税率の引上げの時期も含め定めたということは国の信認を維持するということ、社会制度をしっかりと次の世代に引き渡し、子育て支援を充実していく、こういう意義を考えながらのものであったと承知している」とし、「判断は安倍晋三総理が年末までにされると考えている」としながらも、消費税先送りは国の信認にも影響しかねず、財源確保でも弊害が大きいとの認識を示した。
10/26 23:16
みんなの党の浅尾慶一郎代表は宮沢洋一経済産業大臣が所管となる東京電力の株式600株を保有している案件について、株の保有を知っていて問題ないと大臣に任命したのであれば「電気事業会計規則を変えなければ東電は債務超過になって株価はゼロになる、ないしは限りなくゼロに近くなるという事」を踏まえれば「そうした株主としての自分の不利益を守れる立場にいる人を知っていて任命したのかどうか、その事について明らかにしてもらいたい」と国会で政府に質す考えを示した。
10/26 23:11
衆参両院のすべての議員に月100万円支払われている文書通信交通滞在費の透明性を高めるため、公開を義務付ける法案を国会に出している維新の会の松野頼久国会議員団会長は、党の内規について24日、「パブリックコメントも参考に、来週、役員会を通しルールを決めたあと、説明会で各議員らに説明し、公開に踏み切っていきたい」意向を示した。
10/26 12:01
宮沢洋一経済産業大臣が所管する東京電力の株式を600株保有している問題で、維新の党の松野頼久国会議員団会長は「経済産業省と東京電力は利益相反の関係にある」とし「株式を購入した時期や今後どうなのかということ。
10/26 12:00
自民党の谷垣禎一幹事長は宮沢洋一経済産業大臣の秘書がSMバーでの料金を政治活動費に計上していた問題に25日までの記者会見で「新たな問題が生じたわけでなく、むしろ前の問題だ」とし、この問題について幹事長として「言及することはない」と述べた。
10/26 11:57
日本経済団体連合会など経済団体提言通りに動いているかの様相の安倍内閣と与党が派遣労働の大前提とされる「同一労働同一賃金」をきちっと法定しないままの労働者派遣法改正案を11月上旬にも採決し、早々に成立を図る構えという。
10/25 22:02
民主党の川端達夫国対委員長は23日、来週審議入りする政府提出の労働者派遣法改正案への対応を記者団に聞かれ「安倍政権がやろうとしていることは『一生派遣』『一生低賃金』という若い人を増やしかねない改正案」と問題を指摘し「成立させてはいけないと思っている。
10/24 12:40
安倍晋三総理は23日、都内で開かれた全国中小企業団体代表者の会合に出席し、「民主党政権時代に仕分けで廃止された、ものづくり補助金を復活させた」と語るとともに「今国会で地域ぐるみのふるさと名物の商品化や販路開拓の努力を強力に後押しする法律の成立を目指す」とアピールした。
10/24 12:37
カジノを含む「統合型リゾート(IR)整備推進法案」、いわゆるカジノ法案を巡り、国民はもちろん、各政党や都道府県首長の間でも賛否の意見が割れている。
10/24 12:06
労働者派遣法の改悪阻止を求める緊急院内集会が22日、国会内であり、「派遣労働者を増やし、正社員が減って行くような社会はおかしい」(民主党・山井和則ネクスト厚労相)と法改正で企業による正社員から派遣社員への切り替えが起こる危険を訴え、断固阻止へ一丸となって戦う姿勢を強調した。
10/23 10:19
野田佳彦前総理は地方創生を内閣の柱の一つに掲げて経済最優先の政策を進める安倍晋三内閣に対し「安倍内閣は発足直後に(民主政権で創設した、地方への)一括交付金を廃止した。
10/23 10:19
片山さつき参院外交防衛委員会委員長が政府の答弁メモをみながら委員会の運営を図っていたことに民主党の福山哲郎政調会長は「前代未聞」と強く批判した。
10/22 19:57
安倍晋三総理は21日開かれた経済財政諮問会議で塩崎恭久厚生労働大臣に対し、年内に医療保険制度の改革、薬価制度の見直し、介護報酬の適正化など「年内を目途に諮問会議に報告するよう」指示した。
10/22 19:56
自民党の谷垣禎一幹事長は21日、党役員会後の会見で「役員会では高村副総裁から、厳しい状況であるが慎重かつ迅速に新しい大臣が決まった。
10/22 11:15
原発事故時に近隣住民が一時避難できるよう、国が既存施設の改修を進める『シェルター化事業』に基準不備が指摘され、いったん廃止されることが発表された。
10/22 08:33
安倍総理は相次ぎ辞職した2閣僚の後任として、経済産業大臣に元総理主席秘書官の宮沢洋一自民党参議院政調副会長、法務大臣に上川陽子元少子化担当大臣(衆議院議員)を決めた。
10/21 12:51
小渕優子経済産業大臣、松島みどり法務大臣の相次ぐ辞任に20日、民主、維新、次世代、みんな、共産、生活、社民、新党改革の幹事長・書記局長、国対委員長が集まり、対応を協議。
10/20 19:59
政治団体の不透明な資金処理が発覚したのを受け、小渕優子経済産業大臣が辞任したのを受け、野党第1党の民主党・海江田万里代表は20日、「国民に納得できる説明ができない以上、辞任は当然」と語った。
10/20 19:10
日韓、日中関係に配慮し、参拝を控えるよう与党・公明党の山口那津男代表が「外交的な課題をつくるのは避けるべき」など提言したにもかかわらず、安倍内閣の高市早苗総務大臣はじめ、山谷えり子拉致問題担当大臣、有村治子女性活躍担当大臣の3閣僚が18日、A級戦犯を合祀する靖国神社の秋の例大祭に参拝した。
10/19 23:09
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