全国農業協同組合中央会(JA全中)は東日本大震災の復旧・復興と東電福島第一原発事故対策に対する第2次要請として、土地利用計画の早期策定、農地基盤整備の推進、農業者の事業用資産の共同整備などへの支援強化、被災農業者の営農本格再開までの雇用対策と所得補償、被災者の二重債務問題の解消、原発事故損害に対する東電と国による迅速で万全な損害賠償などを盛り込み、政府に要請した。
06/16 11:00
福島県は東京電力福島第一原発事故に伴う計画的避難区域内の家畜について、計画的な移動をすすめており、牛の移動については避難対象頭数9300頭あまりのうち、7割に相当する6806頭について移動を終えた(9日現在)。
06/15 11:00
農林水産省が現場組織の集約化を図り、ワンストップサービスを提供できる体制づくりのため国会に承認を求めていた「地域センター」の設置について、8日開かれた参議院本会議で、賛成多数で可決承認された。
06/09 12:00
農林水産省が6日まとめた東日本大震災による農林水産関係被害額(5日午後5時現在)は水産関係で9056億円、農地・農業施設関係で7137億円、農作物などの被害で507億円、林野関係で1197億円と総額1兆7897億円になることが分かった。
06/07 11:00
20歳から39歳の農業者の46.4%が農業経営面積(家畜頭数など)を拡大したいと考えていることが農林水産省の農業者モニター2000人を対象とした意識・意向調査で分かった。
05/20 11:00
漁業者の87.9%が我が国周辺海域の水産資源が減少していると感じていることが農林水産省の漁業者モニター400人を対象とした意識・意向調査で分かった。
05/20 11:00
流通加工業者が国産野菜に最も求めているのは「価格の安定」と「安定供給」であることが農林水産省の流通加工業者モニター1650人を対象とした意識・意向調査で分かった。
05/20 11:00
政府は東京電力福島第一原発から半径20km圏内(警戒区域)の家畜について、所有者の同意を得て安楽死させ、ブルーシートで覆う措置を打ち出したが、阿部知子衆議院議員(社会民主党)は16日の衆議院予算委員会で「殺してブルーシートは間違っている」と政府の対応を厳しく批判した。
05/17 11:00
菅直人総理は佐藤雄平福島県知事に対し、13日、福島県内の6市町村(福島県伊達市、相馬市、いわき市、三春町、天栄村、平田村)に加え、新たに南相馬市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、西郷村の6市町村で産出された「たけのこ」についても、当分の間、出荷を控えるよう関係自治体や事業者などに要請するよう指示した。
05/16 11:00
昨年中に居留地は海外にある外国法人や外国人に購入された日本国内の森林面積は北海道、山形、神奈川、長野の4道県で45haにのぼったことが国土交通省と林野庁の連携調査で確認された。
05/12 11:00
11日、国土交通省と林野庁が発表した「外国資本による森林買収に関する調査の結果」により、中国資本によって北海道の森林が買収されている事実が改めて明らかになった。
05/11 23:20
国土交通省は同省が整備する公共建築物のうち、法令などにより木材利用が困難な場合を除き、エントランスホールをはじめ情報公開窓口、広報や消費者対応窓口、記者会見場など直接、間接に国民の目に触れる機会の多い部分について「原則として内装などに木質化を図る」など、木材利用促進のための計画を定め、10日、発表した。
05/11 12:00
菅総理は佐藤雄平福島県知事に対し、9日、福島県の一部地域で産出されたタケノコとクサソテツ(通称コゴミ)について、当分の間、出荷を差し控えるよう出荷制限を指示した。
05/10 11:00
枝野官房長官は25日の記者会見で福島県いわき市産の露地栽培の原木シイタケについて出荷制限を解除する一方、同県本宮市産の露地栽培の原木シイタケを同日付で出荷制限の対象としたと発表した。
04/26 11:00
枝野幸男官房長官は25日の記者会見で、被災地の農林水産物を支援する「農林水産物被災地産品支援フェア」が全国各地へ広がりをみせており、社員食堂や外食産業でも積極的に取り入れる動きについて「風評被害を払拭するためにも重要」と評価するとともに「国民全体で盛り上げることにより(こうした動きが)拡大することに期待している」とした。
04/26 11:00
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