農林水産省は群馬県・北軽井沢にある農事組合法人ノースイが、有機JASマークが付されていない農産物に「有機栽培」などの表示をして販売していた、として22日、不適正な表示の除去、抹消を命じた。
12/24 11:00
仙谷由人官房長官は、30日、菅直人総理を本部長とする食と農林漁業の再生推進本部の初会合を同日開き、「食と農林漁業の再生推進実現会議」の設置を決めたと発表した。
12/01 11:00
豊田通商 <8015> は、現地時間の今月10日に、大手穀物会社であるNidera(以下:ニデラ社)と、コーン・大豆などの穀物・油糧種子に関連する広範な事業領域において包括提携を締結したと発表した。
11/24 11:00
菅直人総理は19日の参議院予算委員会で市田忠義日本共産党書記局長が関税を撤廃した場合の国内農業の損失額(3兆7000億円)や食糧自給率の急激な低下(現行40%の自給率は13%まで低下する)など、日本がTTP(環太平洋戦略的経済連携協定、TPPともいう)に参加した場合の日本農業への打撃の大きさを指摘し、「(TTPへの参加は)崖っぷちに立っている人を突き落とすようなものだ」と質したのに対し、「全ての関税をゼロにした場合の数値であり、何も対策を取らなかった場合のもので、そうしてはならない。
11/22 11:00
菅直人総理は15日開いた包括的経済連携に関する閣僚委員会であいさつし、「平成の開国と農業の再生を両立させるため、政府をあげて取り組む」との姿勢を強調。
11/16 11:00
水産庁は1日、日本海の暫定水域に隣接した日本の排他的経済水域での韓国漁船の違法操業を撲滅するため、今月から来年5月までの間、この海域を重点取締海域として、漁業取締船と取締航空機を重点配備するなど、取締体制を強化すると発表した。
11/02 11:00
平成21年産の米の生産費は60キログラムあたり1万6733円となり、前年に比べ1.4%増加したことが農林水産省の調査で分かった。
10/26 11:00
内閣府が行った食料自給率をテーマにした「食料の供給に関する特別世論調査」で、74.9%の人が日本の食料自給率は「低い」と感じ、90.7%の人が「自給率を高めるべきである」と認識していることが分かった。
10/15 11:00
野菜の高騰が続いているおりから、農林水産省は「今後もしばらく高値推移が続く」として、野菜の安定供給に向け、篠原孝農林水産副大臣を本部長とした第1回「野菜出荷安定対策本部」を15日、省内で開く。
10/14 11:00
農山漁村の雇用確保と所得の増大を図り、地域を元気にする「6次産業化」推進へ、農林水産省は1日、「6次産業化の推進に関するワンストップ総合受付窓口」を北海道農政事務所、東北農政局、沖縄総合事務局など全国の9つの地方農政局、農政事務所に開設した。
10/04 11:00
平成22年産水稲の作付面積は前年産より2万ヘクタール増加し、165万7000ヘクタールになったことが農林水産省の9月15日現在での水稲作付面積と作柄概況で分かった。
10/01 11:00
カシノナガキクイムシによるナラ枯れ被害が全国で相次いでいるが、天然記念物として世界遺産になっている春日原生林(奈良県奈良市内)の近くの森林でもナラ枯れ被害の発生が見つかり、29日、奈良県職員が現地を調査、枯れ木を倒し、燻蒸処理にあたった。
09/30 11:00
農林水産省が試算した2025年における食料支出額試算で、家計の食料支出額からみた市場規模は72兆2000億円となり、2005年(73兆6000億円)に比べ、1兆4000億円、率にして1.9%減少することが分かった。
09/29 11:00
今年の暑熱により、家畜の被害は7月、8月の2ヶ月間で採卵鶏では20年度に比べ3.5倍、ブロイラーでは2.8倍の被害が出ていたことが農林水産省の調べで分かった。
09/17 11:00
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