若手農業者の46.4%　経営規模拡大に意欲

　20歳から39歳の農業者の46.4%が農業経営面積(家畜頭数など)を拡大したいと考えていることが農林水産省の農業者モニター2000人を対象とした意識・意向調査で分かった。今年1月下旬から2月上旬にかけて実施され、1627人が回答を寄せた。

　農業経営面積や家畜頭数の拡大など、農業経営規模の拡大をしたいと思う農業者は40代、50代でもそれぞれ、36%、35.3%と3人に1人以上いることが分かった。

　また、20歳から39歳の農業者では48.2%の人が経営の複合化をすすめたいとの意向を持っていることもわかった。

　一方、60歳から69歳では49.8%が現状を維持したいと回答。70歳以上では現状維持派が55.9%、縮小派(経営面積の縮小、農業取り組み部門の削減など)が9.2%と現状維持と縮小意向の人が65%を占めた。

　政府が新しい農業経営、農業活性化の活路として推進している「農業の6次産業化」への分野について、どのような取り組みをしたいかとの問いでは「農産物直売所への出荷など、直接販売」を志向する農業者が最も多く、30.9%。次いで「農産物の加工」が30.3%とほぼ同数。3番目に多かったのは「観光農園」(10.1%)、「農家レストラン」(5.2%)などだった。「関心がない」という回答は22.8%にとどまった。

　一方、6次産業化への取り組みについての課題として「事業のノウハウ・技術をもっていない」(36.7%)、「資金が乏しい」(29.4%)、「労働力が不足している」(23.1%)など、人材と資金、安定して労働力を確保できるような組織化、システムづくりへのバックアップの必要性が浮かび上がっていた。