外国資本による森林購入　昨年4道県で45ha

　昨年中に居留地は海外にある外国法人や外国人に購入された日本国内の森林面積は北海道、山形、神奈川、長野の4道県で45haにのぼったことが国土交通省と林野庁の連携調査で確認された。11日発表した。

　このうち、北海道ではニセコ町など3町で中国(香港)が6件、ギリシャが1件の計7件あり、森林面積で31haになっていた。山形はシンガポールを居住地にする個人が最上川源流の森林10haを資産保有目的で購入していた。神奈川では箱根町で1件、0.6ha。長野でも軽井沢町で1件、3haが購入されていた。

　このほか、外国法人の子会社の日本法人が森林取得していたケースもあり、こちらは3件で57haに及んだ。

　外国資本による森林などの土地購入は環境保全や水資源などの保護面からも国会などでも議論されている。