岸田文雄外務大臣は9日、クリントン米国務長官と電話会談し「日米同盟の重要性、日米の絆の強化の重要性について(認識が)一致した」とし「早期に安倍総理の訪米を実現し、同盟強化の方向性について議論する機会を設けたいとの点でも一致した」と語った。
01/10 11:00
菅義偉官房長官は8日の記者会見で7日午前11時過ぎに尖閣諸島の魚釣島北西からわが国領海に侵入した中国公船4隻が8日午前0時半過ぎに領海を退去したと発表するとともに「尖閣諸島周辺の警備に引き続き緊張感を持って関係省庁が連携し、情報収集に努めるとともに、警戒監視に万全を期す」と語った。
01/09 11:00
岸田文雄外務大臣は6日のNHK日曜討論で、安倍総理とオバマ米大統領との日米首脳会談への期待について「日米の絆を深めていくことを確認すること」とし、「奥の深い話し合いができればと思っている」と語った。
01/07 12:00
公明党の山口那津男代表は4日、党の新春幹部会であいさつし、特に中国との関係について「中国や日本が果たす役割は世界の中で極めて大きい」と語り「小さい出来事で両国の関係が妨げられているとすれば世界にとって好ましいことではない」とするとともに「日中の関係が良好なものになることが世界の繁栄と安定につながっていくということは間違いない」と語った。
01/07 12:00
日露関係について、玄葉光一郎外務大臣は21日、「北方領土問題を解決して平和条約を締結するといった路線は継続してほしい」と次期、安倍政権に期待するとともに、日露関係では「それしか道はない」と語った。
12/25 11:00
玄葉光一郎外務大臣は21日、次期韓国大統領に朴槿恵氏が選ばれたことと、これに伴う今後の日韓関係の展望について記者団からきかれ「韓国大統領がかわろうとも、日本の首相がかわろうとも、日韓関係はアジア太平洋、地域全体の平和と安定の軸である」とした。
12/25 11:00
韓国の第18代大統領になる朴槿恵(パク・クネ)氏に対し、野田佳彦総理は20日、大使館を通して「次期大統領に当選されたことを心からお祝いする」とのメッセージを送った。
12/21 11:00
外務省の横井裕外務報道官は14日夕の記者会見で、尖閣諸島をめぐる中国の一連の動きに「尖閣諸島に対する領有権を主張するため、このような動きをしているのではないか」との認識を示した。
12/17 11:00
防衛省は13日、海上保安庁の巡視船が午前11時6分ころに中国国家海洋局所属の固定翼機1機が尖閣諸島魚釣島の南方15キロメートル付近の領海上空で確認したと発表した。
12/14 11:00
中国国家海洋局所属の航空機が13日午前、尖閣諸島上空の領空を侵犯したことや中国公船が領海侵入したことを受け、同日午後、河相周夫外務事務次官は韓志強(かん・しきょう)在京中国大使館臨時代理大使を外務省へ招致し、強く抗議した。
12/14 11:00
玄葉光一郎外務大臣は北朝鮮の人工衛星とするミサイルの発射行為について12日、「日本を含む地域の平和と安定を損なう、安全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ない」と強く批判した。
12/13 11:00
日中韓のほか、インドネシア、マレーシア、シンガポールなど東アジア・ASEANの8カ国が集まり、映像コンテンツ産業の市場調査や経済効果について研究プロジェクトをスタートさせる。
12/12 11:00
藤村修官房長官は10日の記者会見で、北朝鮮から人工衛星と称するミサイルの発射について「北朝鮮当局から、発射を中止したとの発表があったということも承知していない」としたうえで、「発射は国連安保理の決議に違反するもので、政府として強く中止を求めていく」考えを示した。
12/11 11:00
尖閣諸島に対する問題で、野田佳彦総理は9日のNHK日曜討論で「尖閣に船溜まり(停泊所)をつくったり、公務員を常駐させることは、かえって他国の人を寄せたり、他国の船も寄ってくる。
12/10 11:00
外務省の杉山晋輔アジア太洋州局長は7日夕、ロシアのモルグロフ外務次官と北朝鮮が人工衛星と称するミサイル発射問題について電話で会談した。
12/10 11:00
外務省は5日、米国主催の北朝鮮問題に関する日米韓実務者会合で、日米韓3国が中国・ロシアと協力しながら、北朝鮮に対して「ミサイル発射を自制し、6者会合共同声明と関連の安保理決議の遵守を強く求めていくことで一致した」と発表した。
12/06 11:00
藤村修官房長官は3日、「北朝鮮に対しミサイル発射を強く自制するよう求めている」としたうえで「北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射した場合でも、北朝鮮が設定した落下区域などを考慮すると、日本の領域内に落下するケースは通常は起こらないと考えている」と語った。
12/04 11:00
藤村修官房長官は26日、北朝鮮がミサイル発射準備をしているのではないかとの兆候がみられるとの一部報道について、記者団から政府としての認識と対応を聞かれ「報道があることを承知している。
11/27 11:00
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