外務省は18日行われた安倍総理とトニー・アボット・オーストラリア連邦首相との電話会談で、安倍総理が「日豪経済連携(EPA)、環太平洋パートナーシップ(TPP)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などを通じて日豪経済関係の強化と新たな経済のルール作りに努めたい旨述べた」のに対し、アボット首相からは「賛同が示された」と会談概要を発表した。
09/19 09:50
岸田文雄外務大臣は17日、シリア情勢に関わる問題で「17日未明に国連の調査団が『ダマスカス郊外で化学兵器が8月21日に使用された』と結論付けた報告を受けた」とし「日本政府として改めて化学兵器の使用を強く非難する」とした。
09/17 18:22
加藤勝信内閣官房副長官は11日、ロシアがシリア政府に対し保有する化学兵器を国際的な管理下に置くように提案していることに、オバマ米大統領が軍事力を用いずに管理下におかれるのであれば望ましいとロシア政府の提案を評価していることについての受けとめを聞かれ「わが国としては化学兵器が二度と使用されないようにするため、関係国の努力が必要と考えている」とし「ロシアの取り組みを評価し、支持したところ」と述べた。
09/12 09:05
菅義偉官房長官は10日、民主党政権下で尖閣国有化が図られて11日に1年を迎えるのを踏まえ、記者団から「当時、政府は東京都が所有するより、国が所有するほうが日中関係への影響が少ないとの説明だったが、国有化によって領海侵入は頻繁になっているが、どう評価しているか」と聞かれ「尖閣諸島は歴史的にも、国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国は有効支配している」とした。
09/11 10:43
菅義偉官房長官は9日、ダニエル・ラッセル米国務次官補の表敬を受け、ラッセル次官補から「日米首脳電話会談及びG20での日米首脳会談などを通じて日米両国のパートナーシップとともに、安倍総理とオバマ大統領の個人的関係も深まっている旨の発言あった」とした。
09/10 08:27
公明党の山口那津男代表らは連立政権のパートナーとして公明党の役割を米国政府関係者や議会関係者らにアピールするとともに、関係強化を図るため、8日、アメリカに向け出発した。
09/09 09:53
緊迫するシリア情勢の中、菅義偉官房長官は3日、安倍晋三総理とオバマ米大統領が同日午前9時半から電話会談し「両首脳はシリア問題に緊密に連携していくことを申し合わせた」と語った。
09/03 20:11
佐藤正久防衛大臣政務官は村山富市元首相が人民日報に『現行の日本国憲法の改変は絶対に許してはならない』とする内容の文章を寄稿したことについて、3日「憲法改正阻止の文章を、人民日報に寄稿したという。
09/03 10:20
佐藤正久防衛大臣政務官は1日、オバマ米大統領がシリアへの限定的な攻撃を決断したことについて「アメリカ国内対策に加え、情報戦や心理戦を含む外交戦が開始されるだろう」とし、米国の決断に対して「アサド政権が化学兵器を廃棄する可能性は少なく(低く)、巡行ミサイル防衛など徹底抗戦の構え」とした。
09/01 19:01
シリアへのアメリカの対応が注視される中、佐藤正久防衛大臣政務官は31日、「米軍がシリアを攻撃するにしても、限定的かつ短期間の攻撃の可能性が高い」と見通しを示した。
08/31 13:28
菅義偉官房長官は29日の記者会見で「わが国としてはシリアで化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている」と語ったうえで「化学兵器の使用はいかなる場合にも許されるものではない」と憂慮した。
08/30 18:42
内閣府が全国の成人男女3000人を対象に尖閣諸島についてアンケート調査をした結果、有効回答の1801人中、91.1%が尖閣諸島を知っていると答え、知らなかったは7.7%。
08/30 18:41
ブルネイでのTPP(環太平洋経済連携協定)閣僚会合に参加していた甘利明TPP担当大臣は10月のAPEC首脳会議までに閣僚折衝が再度開かれる可能性の高いことを示唆した。
08/26 08:57
日本の企業などからハンガリーに一時派遣される駐在員がハンガリー駐在中、社会保険料を2重払いしている問題を解消するため、ハンガリー訪問中の岸田文雄外相は24日までに「日本・ハンガリー社会保障協定」に署名した。
08/24 18:39
18日からパキスタンを訪れている佐藤正久防衛大臣政務官はパキスタンの創立者・ムハンマド・アリー・ジンナーの霊廟(れいびょう)に献花。
08/19 13:03
国土交通省はロシアの都市部の環境配慮型都市づくりへの日露間の協力連携を促進する日露都市環境問題作業部会の流れを受け、日本側の作業部会の推進母体となる「日露都市環境協議会」を設ける。
08/19 13:02
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