野田佳彦総理は1日の記者会見で、竹島問題について「我が国固有の領土であるということをちゃんと国際司法機関の中で白黒はっきりしましょうよというのが我々の立場」と強調した。
10/02 11:00
藤村修官房長官は27日夕の記者会見で「尖閣諸島は歴史的にも、国際法上も疑いのない、わが国固有の領土であって、さらに、わが国がこれを有効に支配している」とし、「国際司法機関において争う必要性はまったくない」と強調した。
09/28 11:00
外務省は26日、玄葉光一郎外務大臣とロシアのラブロフ外務大臣との会談で、領土問題を含め、野田総理のロシア訪問に向けた日露関係全般にわたる次官級協議を10月中旬に日本で行うことなどで一致したと発表した。
09/27 11:00
藤村修官房長官は25日夕の記者会見で、尖閣諸島をめぐる中国との協議について「次官級のみでなく、さまざまなチャンネルを通じ、大局的な観点から協議を続けていく。
09/26 11:00
藤村修官房長官は24日の記者会見で、同日午前6時39分頃と、同48分頃に中国公船2隻が尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入したと発表した。
09/25 11:00
玄葉光一郎外務大臣は21日、記者団から尖閣諸島をめぐる日中の問題について「平和的事態の鎮静化ということで、法に基づいた平和的解決のあり方として国際司法裁判所を活用する。
09/24 11:00
中国通信社は18日電子版で中国外務省の洪磊(コウライ)報道官が定例記者会見で「日本側は責任を回避する姿勢や責任を覆い隠す姿勢をとるべきでない」と中国国内での反日デモでの一部暴徒化による邦人企業の店舗破壊や日本人への暴力行為発生の原因や責任について、尖閣国有化を行った日本政府にあるとの認識を示し、日本政府を批判したことを伝えた。
09/19 11:00
中国人が日本に国権を強奪された日と考える満州事変勃発日の18日午前、海上保安庁は尖閣諸島・魚釣島沖の日本接続水域で中国の漁業監視船1隻が航行しているのを確認した。
09/19 11:00
東亜日報は17日、「中国人が日本に国権を強奪された日と考える満州事変勃発日の18日、中国漁船が大挙して尖閣諸島の海域に進入する予定で、両国が衝突する憂慮も高まっている」と報じた。
09/18 11:00
中国新華社通信は自民党総裁選挙に出馬している石破茂元防衛大臣が「自衛隊を国防軍にする必要があると公言した」と報じて「日本の平和憲法に完全に背く内容だ」と問題提起した。
09/18 11:00
中国・新華社通信は中国の農業省の担当者の話として「国の主権を主張し、漁民を守るために釣魚島付近(尖閣諸島)海域の定期パトロールを行うと語った」と報じた。
09/18 11:00
藤村修官房長官は尖閣諸島の国有化に向け、所有者と売買契約を交わしたことについて、11日夕の記者会見で「まだ登記などがあるが、平成14年以来、賃借していて、平穏かつ安定的な維持管理につとめてきたが、地権者が売却したい意向だったので、地権者に理解を頂き、国で買取が決まったことで、これまで通り、平穏かつ安定的に維持管理を図っていけると思っている」と述べた。
09/12 11:00
玄葉光一郎外務大臣は11日、尖閣諸島(魚釣島など3島)を国有化することを閣議決定したことに中国政府の反発が確実視される中、「今回の事態で日中関係の安定的な発展が阻害されることはあってはならないと思っている」として「大局的にかつ冷静に対応を双方ともしていかなければならないというように思う」と語った。
09/12 11:00
韓国の有力紙・朝鮮日報は韓国大統領府の朴正河(パク・チョンハ)報道官の話として、11日の社説で「李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相は9日に対話を交わし、韓日関係を未来志向的に発展させるため、両国が協力していくことで一致したことを明らかにした」と報じるとともに、米国のクリントン国務長官が両国首脳に別々に会い「(韓国と日本は)領土問題での緊張を緩和する必要があると述べたという」と日韓関係を未来志向的に発展させるとした両国首脳の判断がアメリカの意向にも沿うものだとした。
09/12 11:00
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